無床クリニック1,410件調査：厚労省の掲示ルール（告示107号）3カテゴリすべてを記述しているのは、HP保有施設中でも9.4%

リード

2024年の診療報酬改定により、医療機関には厚生労働大臣が定める掲示事項（平成18年厚生労働省告示第107号。以下「厚労省の掲示ルール」）の院内掲示に加えて自院HPでの公開が義務化された（保険医療機関及び保険医療養担当規則 第2条の6第2項）。この「掲示ルール」は施設基準だけでなく、入院基本料／DPC関係／地方厚生局への届出事項（施設基準・加算等）／明細書発行状況／保険外負担 の 5カテゴリ を柱に、算定している各加算・管理料ごとの個別掲示要件を含む。厚生労働省の留意事項通知（保医発通知）によれば、この義務化は「患者に対する情報の提供の促進を図る観点から」行われたもので、中医協の改定説明資料では、デジタル原則に基づき、書面掲示についてインターネット上でも閲覧可能な状態とすることが制度の趣旨として示されている。告示から約2年、経過措置終了による完全義務化（2025年6月）から約1年が経過した。

さらに、2026年3月5日に告示された令和8年度診療報酬改定（2026年6月1日本体施行）では、ウェブ掲載の範囲がさらに拡大する。医療情報取得加算・医療DX推進体制整備加算が廃止・統合され、新設される「電子的診療情報連携体制整備加算」ではマイナ保険証の利用実績や電子処方箋の活用状況の掲載が施設基準となるほか、オンライン診療指針遵守確認チェックリストのHP掲載が新たに必須化される。「載せていないと加算が取れない」算定要件型の掲載へと進化が続いている。

厚生労働大臣が定める掲示事項のページを自動作成するSaaS「掲示ナビ」を運営する株式会社ウェルピポ（本社：福岡県福岡市博多区、代表取締役：大野正也、以下「当社」）は、この制度の実態を把握するため、全国の無床クリニックから47都道府県×30件 計1,410件を無作為抽出し、各施設の公式HPにおける掲示対応状況を調査した。無床クリニックの場合、掲示ルールの5カテゴリのうち 地方厚生局への届出事項（施設基準・算定加算）／明細書発行状況／保険外負担 の3カテゴリが自院HPで記述対象となる（入院基本料・DPC関係は対象外）。本調査では「どこに書かれていても（専用ページ・お知らせ記事・フッター等問わず）記述の存在を確認できればカウントする」という緩やかな基準で判定した。結果、HPを持つクリニックのうち3カテゴリすべての記述を確認できたのは9.4%にとどまり、特に『明細書発行』の記述率は9.3%と最も低いことが確認された。全国推計では 約9.4万件の無床クリニックが3カテゴリのいずれかを欠いている 実態が明らかになった。

調査サマリー

• 全国無床クリニック1,410件中、公式HPを保有している施設は 66.0%（931件）
• HPを持つ施設のうち、施設基準・明細書発行・保険外負担の3カテゴリすべてを記述しているのは 9.4%（78件／判定可能な828件中）
• 3カテゴリのうち 最も記述率が低いのは『明細書発行』で9.3%（判定可能な1,307件中121件）、次いで『保険外負担』15.4%、『施設基準』23.3%
• HPを持ちながら、3カテゴリのいずれも記述が見当たらない施設は 48.8%（404件）
• 全国推計では、3カテゴリのいずれかを欠いている無床クリニックは約9.4万件（全国母数約10万件、ランク3達成率5.5%で換算）

背景・課題

2024年（令和6年）度診療報酬改定で、外来診療を行う保険医療機関に対し「厚生労働大臣が定める掲示事項（告示第107号）をHPにも掲載する」ことが義務付けられた（療担規則第2条の6第2項）。経過措置は令和7年5月31日までとされ、2025年6月1日より完全義務化されている。

この掲示ルールは、告示「第1」において 5カテゴリ（①入院基本料 ②DPC関係 ③地方厚生局への届出事項 ④明細書発行状況 ⑤保険外負担）に整理されており、このうち『届出事項』の中に施設基準・医療情報取得加算・医療DX推進体制整備加算・生活習慣病管理料・時間外対応加算・明細書発行体制等加算など 20項目超 の個別掲示要件が紐づく。保医発0327第6号（令和8年3月27日）別添第1-2(3)②では、「届出を行ったことにより患者が受けられるサービス等を分かりやすく掲示するとともに、原則としてウェブサイトに掲載する」ことが明記されており、算定している加算・管理料を患者に分かる形で一覧化して掲載することが求められる。

厚生労働省の留意事項通知（保医発通知）は、この措置が「患者に対する情報の提供の促進を図る観点から」なされたものであると明記している。中医協の改定説明資料においても、デジタル原則に基づき、書面掲示事項をインターネット上で閲覧可能な状態にすることが制度の趣旨として示されている。

令和8年度改定でさらに拡大する掲載要件

2026年3月5日に告示された令和8年度診療報酬改定（令和8年厚生労働省告示第68号、本体施行は2026年6月1日）では、ウェブ掲載を要する項目がさらに拡大している。主な変更は以下の通り。

• 医療情報取得加算／医療DX推進体制整備加算の廃止・統合、および「電子的診療情報連携体制整備加算」の新設（外来初診で加算1：15点など）。同加算の算定には、マイナ保険証利用実績や電子処方箋の活用状況等のウェブサイト掲載が施設基準となる
• オンライン診療指針遵守確認チェックリストのHP掲載の必須化（情報通信機器を用いた診療を行う医療機関）
• 長期処方・リフィル処方箋への対応可否の掲示要件化（原則ウェブ掲載）
• 一般名処方加算の点数引下げ（加算1：10→8点、加算2：8→6点）に伴う掲示継続

掲載の在り方は「導入したかどうか」から「実際に使っているかを開示しているか」という実績評価型へ進化し、「載せていないと加算が取れない」算定要件型の掲載が広がっている。

しかし現場では「何をどう掲示すればよいか」「どの形式で公開すべきか」「改定のたびに増える項目を誰がどう更新するのか」といった実務面のガイドラインが乏しく、HPを持っていても掲示できていない／掲示しているが散在していて患者がたどり着けないという実態が顕在化している。制度の趣旨を踏まえれば、義務を形式的に満たすだけでなく、患者が必要な情報にアクセスできる状態の確保と、改定ごとに求められる情報を随時更新する運用体制が求められている。

調査結果

表1：HP保有状況（N=1,410）

表2：HPを持つ施設の3カテゴリ記述状況ランク

表3：カテゴリ別の記述率（判定可能な1,307件中）

※「記述あり」の判定は、専用ページの有無や一覧化の形式を問わず、お知らせ記事・フッター・自費料金表ページ・サイトマップなどどこに記述されていても該当キーワードの存在を確認できればカウント。

考察

• HPを持つ無床クリニックのうち、告示107号の無床対象3カテゴリ（施設基準／明細書発行／保険外負担）すべてを記述できている施設は1割未満（9.4%）にとどまった。「どこかに書かれていればOK」という緩やかな基準で判定してなお、この水準である。これは単なる「サボり」ではなく、改定のたびに増える情報項目を整理・更新し続けるノウハウと工数の壁が大きいと推察される。
• 最も対応が遅れているのは『明細書発行』で、記述率9.3%（判定可能な1,307件中121件）。明細書発行体制等加算は多くの施設が算定しているにもかかわらず、HP上での明示的な記述がほぼされていない。1〜2カテゴリは記述しているが3カテゴリ目を欠いている「ランク2」施設が41.8%存在し、「掲示する意志はあるが抜けがある」層として、軽微な補充で対応を完成できるポテンシャルがある。
• 都道府県間の差異も確認された。判定可能件数が10件以上の地域でランク3率をみると、茨城県・埼玉県（21.4%）が最も高く、富山・長野・京都・和歌山・徳島・愛媛・高知・佐賀・鹿児島・沖縄の10県ではランク3の該当施設がゼロ。ただし判定可能件数が少ない地域ほど統計的揺らぎが大きく、地域傾向の評価には一定の留保が必要である。
• 令和8年度改定（2026年6月施行）で掲載要件がさらに拡大するなか、現状の対応率では改定後の新要件（電子的診療情報連携体制整備加算、オンライン診療チェックリスト等）への対応も同様に遅れる可能性が高い。改定のたびに増える項目を随時更新する運用体制そのものを整備する必要性が示唆される。
• 本調査は無床クリニック（層1）が対象だが、有床・中大規模病院・歯科診療所・薬局と層が上がるほど対応率は変わる可能性があり、層別調査の継続が業界のデジタル対応実態把握に資する。

代表コメント

株式会社ウェルピポ 代表取締役　大野正也

2024年の診療報酬改定でHP掲示が原則義務化された趣旨は、厚生労働省の通知にある通り「患者に対する情報の提供の促進を図る観点から」であり、デジタル原則に基づいて、書面掲示事項をインターネット上でも閲覧可能な状態とすることにあります。告示から約2年、完全義務化から約1年が経過しましたが、現場の医療機関からは「何をどう載せればよいか分からない」「更新の工数が確保できない」という声を多くいただきます。

そしてこの6月に施行される令和8年度改定では、電子的診療情報連携体制整備加算の新設やオンライン診療指針遵守確認チェックリストの掲載必須化など、掲載要件はさらに強化されます。改定のたびに求められる情報が増えるなか、掲示は「一度作って終わり」の業務ではなくなりつつあります。

今回の調査では、「どこに書かれていても記述の存在を確認できればカウントする」という緩やかな基準で判定したにもかかわらず、HPを持つ無床クリニックのうち告示107号の無床対象3カテゴリ（施設基準／明細書発行／保険外負担）すべてを記述している施設はわずか9.4%、特に明細書発行の記述率は9.3%にとどまりました。これは個別の医療機関を責めるデータではなく、改定ごとに更新し続ける運用体制の不在を示すものだと考えています。当社は、厚生労働大臣が定める掲示事項のページを自動作成するSaaS「掲示ナビ」を通じて、既存HPに組み込み可能な形で掲示事項のページを自動公開し、制度改定にあわせて項目を随時更新できる仕組みを提供しています。実際に、令和8年度診療報酬改定への対応は既に完了しており、2026年6月1日の施行日に合わせて、新設される「電子的診療情報連携体制整備加算」の掲載欄やオンライン診療指針遵守確認チェックリストの掲載枠などが、導入医療機関のHPに自動的に反映される設計となっています。医療機関側で改定内容を個別に反映する作業は発生しません。医療機関が本業に集中しながらも制度の趣旨を達成できるよう、情報開示の仕組みを支える存在であり続けたいと考えています。

調査概要

※ 全国母数（約10万件）は、厚生労働省「医療施設調査」（直近公表値）および各地方厚生局が公開する保険医療機関指定一覧をもとに、無床クリニックを約10万件として推計した。

調査方法

本調査は、以下の手順で実施した。

1. 母集団の確定：厚生労働省 地方厚生局が公開する保険医療機関の届出情報から、無床クリニック（病床数0・保険医療機関指定あり）を全国母数として抽出
2. サンプリング：47都道府県 × 各30件を無作為抽出（N=1,410、層化抽出法）。地域の偏りを避けるため、都道府県単位で件数を揃えた
3. 公式HPの特定：各施設の公式HPを、Google検索と大規模言語モデル（LLM）の組み合わせで同定。LLMに施設名・所在地・検索結果を与え、公式HPか否かを判断させた
4. 3カテゴリの記述存在判定：特定したHPに対し、LLMがトップページ・グローバルナビ・フッター・サイトマップ・お知らせ一覧・自費料金ページ等を自動巡回し、以下3カテゴリそれぞれに該当するキーワードの 存在 を確認した
   • 施設基準：「施設基準」「届出している加算」「医療情報取得加算」「医療DX推進体制整備加算」「生活習慣病管理料」「時間外対応加算」「一般名処方加算」「ベースアップ評価料」等
   • 明細書発行：「明細書」「明細書発行体制等加算」「明細書を無料で発行」「領収書／領収証」等
   • 保険外負担：「保険外負担」「選定療養費」「診断書料」「文書料」「自費診療」「予防接種証明書」「美容皮膚」「ホワイトニング」「紙おむつ／オムツ」等、保険診療外で発生する費用全般のキーワード
5. 判定原則（幻覚回避）：キーワード出現場所は問わず（リンクテキスト・見出し・ファイル名・本文中の単語として存在すればカウント）、ただし 本文の意味解釈はせず、文字列存在のみを根拠 とした。専用ページ・一覧化・包括タイトルは要件としない
6. ランク分類：①HPなし → ランク0、②3カテゴリいずれも記述なし → ランク1、③1〜2カテゴリに記述 → ランク2、④3カテゴリすべてに記述 → ランク3。SSL証明書エラー等で取得不能な施設は「判定保留」として別枠集計

調査の限界

本調査の結果の解釈にあたっては、以下の前提・限界を考慮する必要がある。

• AI判定の誤差：判定はAIによる自動処理であり、個別施設単位では一定の誤判定を含む可能性がある。本調査では「本文の意味解釈をせず、キーワードの存在のみを根拠とする」方針を徹底し、幻覚（hallucination）による誤判定の混入を抑制している
• 「記述あり」の解像度：本調査は「カテゴリに属するキーワードが1つ以上存在するか」の存在確認に特化しており、記述の十分性（必要項目が網羅されているか）や最新性（改定後の内容に更新されているか）は判定対象外。したがって本リリースの「記述あり」施設にも、内容として不十分な施設が含まれている可能性がある
• 判定保留の扱い：SSL証明書エラーやアクセス不能などで取得できなかった103件（全体の約7%）は「判定保留」として、各ランクの比率計算から除外している
• HP義務対象外の施設：HPを保有しない施設（約34%）は、診療報酬改定で義務化された「HP掲示」の対象外（院内掲示のみが義務）。本リリースの「HP掲示未対応」の推計は、HPを保有する施設に限定して算出している
• 法人統合サイトのケース：複数施設を持つ医療法人が、法人の統合サイトに掲示事項を掲載し、個別施設HPからリンクを張る構成の場合、個別施設HPに直接的な記述がなくても実質的には対応済みとなる可能性がある

当社について

株式会社ウェルピポは、医療機関の情報開示業務を支援するSaaSを開発・運営している。

• 会社名：株式会社ウェルピポ
• 代表取締役：大野正也
• 所在地：〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前1丁目23番2号 ParkFront博多駅前1丁目5F-B
• 電話：050-7107-5157
• 事業内容：
  • 掲示ナビ：既存のHPで運用したい医療機関向け。厚生労働大臣が定める掲示事項のページを自動作成し、既存HPに組み込み可能な形で公開するサービス
  • メディオート：HPごと作り変えたい医療機関向けの上位サービス。厚生労働大臣が定める掲示事項のページ自動作成機能を内包し、ホームページ全体を新しく構築する

関連リンク

• 掲示ナビ サービスサイト：https://keiji-navi.jp/
• 本リリース詳細ページ：https://keiji-navi.jp/press/2026-04-layer1-survey/