医療DX推進体制整備加算 5/31経過措置 最終チェック｜6月新加算（電子的診療情報連携体制整備加算）への移行ガイド（医科向け）

5月31日（日）で経過措置終了。6月1日（月）から新加算へ完全移行

医療DX推進体制整備加算と医療情報取得加算の経過措置が、2026年5月31日（日曜）で終了します。翌6月1日（月曜）診療分からは、新たに新設された「電子的診療情報連携体制整備加算」へ完全に置き換わります。

本記事は、5月31日までに完了させておくべき「最終チェック項目」と、6月1日から始まる新加算の点数構造・施設基準・院内掲示文言の差替え例を、1枚の作業マニュアルとして整理したものです。残された日数は限られていますが、5月18日（月）までに動き出せば十分間に合います。

本記事のポイント

• 旧加算からの自動移行はなく、新加算の届出を地方厚生局に再提出する必要がある
• 電子カルテ情報共有サービスへの「参加表明」が新加算（加算1）の中核要件。医療機関等向け総合ポータルサイトで「運用開始日」を登録する仕組みだが、R8.4.21時点で入力機能・公表ページは準備中
• マイナ保険証利用率は加算1〜3すべて30%以上で統一（保医発0305第7号 第1の8）。旧加算の70%/50%の上位区分は廃止され、区分の差は電子処方箋・電子カルテ要件等の施設要件の充足度に切り替わっています
• 院内掲示・Web掲示の文言を「電子的診療情報連携体制整備加算」に差替えしないと、施設基準未充足と判定されるおそれがある

※本記事はに整理しています。歯科は別加算「」として2区分（加算1・加算2）が新設されており、点数構造・施設基準は概ね同じですが名称が異なります。歯科向けは別途解説記事をご参照ください。