機能強化加算 BCP等新要件の1年経過措置｜2027年5月31日までに整備すべきことロードマップ

改定で追加された機能強化加算の新要件は3点だけ

まず、巷の解説記事で「感染対策」「意思決定支援」も新要件と書かれているケースがありますが、令和8年度改定で機能強化加算の施設基準に追加されたのは、以下の3点のみです（出典: 厚労省「令和8年度診療報酬改定 7. 外来医療の機能分化・強化等」P.21）。

追加要件①：業務継続計画（BCP）の策定と定期的な見直し

改定後の施設基準に、以下の文言が追加されました。

「医療機関（災害拠点病院以外）における災害対応のためのBCP作成の手引き」等を参考に、医療機関の実情に応じて、業務継続計画を策定し、当該計画に従い必要な措置を講じること。また、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うこと。

ポイントは「作って終わり」ではなく「定期的な見直し」もセットで求められていることです。年1回程度の見直しを想定して、運用ルールも含めて整備します。

追加要件②：外来データ提出加算・在宅データ提出加算の届出努力義務

施設基準に「外来データ提出加算、在宅データ提出加算の届出を行っていることが望ましい」が追加されました。「望ましい」要件のため、現時点で必須ではありませんが、今後の改定で必須化される可能性は念頭に置いておきたい論点です。

追加要件③：外来医師過多区域における3年以内指定診療所の除外

外来医師過多区域として都道府県知事が指定し、地域外来医療を確保する要請に応じなかった診療所のうち、保険医療機関指定から3年以内の診療所は、機能強化加算を算定できなくなりました（経過措置なし）。一般的な診療所では該当しないケースが大半ですが、新規開業の場合は要確認です。