2026年6月1日、「令和8年厚生労働省告示第116号」が施行され、選定療養の範囲が一気に広がります。長期収載品の患者負担が「価格差の1/4」から「1/2」へ引き上げられ、薬局の時間外調剤や小児の近視進行抑制薬も選定療養に追加。さらに令和9年（2027年）3月にはOTC類似薬77成分・約1,100品目の保険外併用療養化も検討が進んでいます。
医療機関・薬局の事務長が一気にやるべきは、「院内掲示」「Web掲載」「説明書面」「金額計算」の4点のアップデートです。本記事では4つの告示・改正を論点別に整理し、「どの告示で・いつから・何をやるのか」を一括で把握できるようにまとめました。
令和8年厚生労働省告示第116号は、です。2026年3月27日付けで公布され、6月1日から施行されます。
今回の改正で対象となる主な項目は3つ。
さらにOTC類似薬77成分・約1,100品目については、「薬剤費の一部を保険外の特別負担として上乗せする」仕組みが令和9年（2027年）3月施行を目指して議論されています。実質「2026年6月」と「2027年3月」の二段階で、掲示・説明体制を見直す必要があります。
長期収載品の選定療養は2024年10月1日に始まり、当初は「先発品と後発品の価格差の1/4相当」を特別の料金としていました。今回の告示で、これが1/2に引き上げられます。
例：先発品100円／後発品60円のとき
同一成分の後発品が複数ある場合は「薬価が一番高い後発品」を基準に計算します。具体的な取り扱いは「請求書記載要領」と「費用計算方法通知」に規定されています。
厚生労働省は対象品目リストを「4月1日～5月31日適用版」と「6月1日以降適用版」の二段で公表しています（薬価改定による品目の出入りと、計算ロジックの変更を同時に反映するためです）。リストは厚生労働省の「長期収載品の選定療養」ページからPDFとExcelでダウンロードできます。
以下のような場合は、選定療養の対象外として保険適用を維持します。
事務長が考えるべきは、「医療上必要性」の判断をカルテに記載するフローと、説明・同意取得の手順です。これは長期収載品だけでなく、今回追加される近視抑制薬・将来のOTC類似薬にも同じ考え方で応用できます。
これまで「診療時間外の診察」は保険医療機関に関して選定療養に位置づけられていましたが、令和8年告示第116号で「保険医療機関又は保険薬局が表示する診療時間又は開店時間以外の時間における診察等」と表現が拡張され、薬局の時間外調剤も選定療養の対象になりました。
重要なのは「緊急やむを得ない事情」の判断です。
「どちらに振るか」はケースバイケースで判断するのではなく、薬局ごとに「緊急性の判断マニュアル」をあらかじめ作っておくのが現実的です。例えば、「処方元医療機関が時間外診療を行っている」「処方箋に『至急』の記載がある」「在宅患者の急変対応」などを「緊急性あり」のリストに並べておくイメージです。
医科の時間外選定療養は5,500円～11,000円（税込）という例もありますが、薬局の時間外調剤については、厚労省が決めた一律の金額はありません。「社会的に見て妥当適切」という考え方に基づき、薬局ごとに設定・掲示・説明します。
2025年4月21日に発売されたアトロピン硫酸塩水和物点眼薬（リジュセア®ミニ点眼液0.025%〔参天製薬、薬事承認2024年12月27日〕等）は、日本で初めて近視進行抑制を効能・効果として薬事承認された点眼薬です。
このアトロピン硫酸塩水和物等が、今回の告示で選定療養に新設されました。2026年1月9日の中医協総会で了承された同改正は、薬剤費は全額自費、診察・検査は保険適用という多層構造をとります。
これらは「コンタクトレンズ検査の取り扱い」と同レベルとして位置づけられ、関連検査については「年2回限り」「1回につき2種類まで」の算定上限が設けられています。
自由診療の説明と似た位置づけになるため、医療広告ガイドライン上の表現規制に注意し、「効果保証」「よく効く」などの表現は避けるのが安全です。
今回の告示第116号とは別に、2025年12月25日の社会保障審議会・医療保険部会で「OTC類似薬77成分・約1,100品目について、薬剤費の1/4を特別の料金として患者負担とする」仕組みが議論されました。施行は令和9年（2027年）3月診療分からを目指すとされています（具体的な告示・通知は今後発出予定）。
以下に該当する場合は選定療養の対象外となる方針が示されています。
6月1日の「告示第116号」対応と並行して、OTC類似薬は「他人事ではない」位置づけで読者・患者への予告を始めるのが現実的です。医療上必要性と除外対象の判断フローを設計しておくと、実際の告示が出たときの事務負荷を抑えられます。
2025年6月1日以降、保険医療機関及び保険医療養担当規則（療担規則）第2条の6・第2条の7を根拠に、掲示事項は「院内掲示」と「医療機関が自ら管理するWebサイトへの掲載」の両方が求められるようになりました。選定療養の費用は「保険外負担に関する事項」に含まれ、金額は「消費税込み総額」で明記します。
長期収載品の2024年10月スタート時にテンプレを作った医療機関・薬局は、それをそのまま使い回すのが近道です。
不要なスクラッチを避けるために、「テンプレをタイトルと中身だけ差し替えて使い回せる」設計が効きます。
テンプレに入れておきたい項目:
長期収載品の厚労省チラシをベースに、今回追加された3つのテーマごとにフォーマットを揃えると作業が早いです。
2026年6月1日の「告示第116号」は、長期収載品の1/2負担・薬局の時間外調剤・近視進行抑制薬の3つのテーマを同時に動かします。そしてその後ろには、令和9年（2027年）3月のOTC類似薬77成分・約1,100品目も控えています。
4つの改正に共通するのは、「説明・同意・金額掲示」の手順を院内掲示とWeb掲載の両方でやり切ること。今後の事務効率に差をつけるのは、4月末〜5月の今、ちゃんとテンプレを揃えておくかどうかです。
他人事と思わず、今週中に厚労省ポスターとチラシのDLから始めるのが一番近道です。
掲示義務のWeb対応についてお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。
