物価対応料とは？点数・算定要件・掲示義務をわかりやすく解説

物価対応料とは

物価対応料は、令和8年度及び令和9年度における物件費（医療材料費、食材料費、光熱水費、委託費等）の高騰に対応するために新設された加算です。

外来・在宅ベースアップ評価料の施設基準と届出方法を解説

外来・在宅ベースアップ評価料の点数（初診17点・再診4点）、評価料(Ⅰ)(Ⅱ)の違い、施設基準、届出方法を解説。掲示義務は不要ですが、職員への周知義務があります。R8改定での大幅増点についてもまとめました。

が職員の「賃金改善」を目的としているのに対し、物価対応料は物価高騰への対応を目的としています。

最大の特徴

• 届出不要 — 施設基準の届出は必要ありません

まとめ

物価対応料は、物価高騰に対応するための全医療機関向けの加算です。

• R8新設、届出不要・施設基準なし
• 外来・在宅：初診2点・再診2点・訪問3点
• R9年6月に2倍（初診4点・再診4点・訪問6点）
• 入院も入院基本料に応じた点数あり
• 使途の制限なし（物件費全般に充当可能）
• 掲示義務は完全になし
• ベースアップ評価料とは目的・届出・報告義務が異なる

届出不要なので、算定を開始するにあたっての事務的な負担はほとんどありません。レセプトへの記載のみで算定可能です。