病院の施設基準 掲示例・見本集【無料】｜入院基本料・加算の掲示義務を網羅

病院の掲示は「4つの法令」で構成されている——1枚で済まない理由

病院の掲示は、4つの法令体系に基づいて構成されます。それぞれ根拠法令が異なるため、1枚の掲示で済ませられず、最低でも8〜15項目の個別掲示が必要になります。

1. 【病院の看板情報】基本事項（医療法） — 管理者氏名・診療科・診療日時・病床数
2. 【保険診療の根幹】届出と料金の掲示（療担規則） — 届出施設基準一覧、入院基本料、看護配置、明細書発行、食事療養費
3. 【加算ごとの個別掲示】体制の証明 — 感染対策・医療安全・入退院支援・診療録管理・電子的診療情報連携 等
4. 【患者負担の透明化】保険外併用療養 — 差額ベッド、初再診選定療養費、180日超入院、長期収載品、文書料

さらに令和6年3月の療担規則改正（令和6年6月施行、令和7年6月1日から経過措置終了・原則ウェブ掲載が必要）により、院内掲示事項は原則ウェブサイトにも掲載する必要があります。掲示漏れ・記載不一致は、適時調査での即指摘事項です。

病院ならではの掲示項目（クリニック・薬局と違うもの）

病院の掲示が煩雑になるのは、クリニックにはない項目が多数あるためです。医事課の引継ぎでも漏れやすいポイントです。

特に入院基本料と看護配置は病棟ごとに掲示が必要です。「急性期一般入院料4」と「地域一般入院料1」が同じ病院内にある場合、それぞれの病棟の見やすい場所に、別個の看護配置表を掲示する必要があります。

令和8年6月改定で病院に影響する変更点

令和8年（2026年）6月施行の診療報酬改定では、病院の掲示物に大きな影響があります。院内掲示とホームページの両方を更新する必要があります。

6月までに差し替えるべき掲示物は膨大ですが、特に適時調査で指摘されやすく、返還リスクが高いのは次の4つです。まずここから着手してください。

1. 入院基本料の病棟別掲示（急性期A／Bへの切替えがある病院は最優先）
2. 施設基準届出事項一覧(医療DX推進体制整備加算・医療情報取得加算の削除)
3. 電子的診療情報連携体制整備加算の新規掲示
4. 特別療養環境室の料金表（料金改定・室替えがあった場合）

その上で、残りの項目を順に差し替えていきましょう。

医療DX推進体制整備加算・医療情報取得加算の廃止

令和6年改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」と「医療情報取得加算」は、令和8年5月末で廃止され、「電子的診療情報連携体制整備加算」に一本化されます。電子カルテ情報共有サービス要件について令和8年5月31日までの経過措置が設けられています。

電子的診療情報連携体制整備加算の新設

医療DX関連加算の再編に伴い、以下の区分で新設されます。

施設基準にマイナ保険証利用実績が含まれ、届出は令和8年5月7日〜6月1日（必着）で地方厚生（支）局へ提出が必要です。

急性期病院一般入院基本料A／Bの新設

急性期充実体制加算と総合入院体制加算を統合する形で、病院単位（病棟単位ではない）の新たな入院基本料が新設されます。

A／Bを算定する場合、急性期総合体制加算はA／Bのみ届出可能となります。掲示も「急性期一般入院料1」等から「急性期病院一般入院基本料A／B」に差し替えが必要です。

診療録管理体制加算の見直し

サイバーセキュリティ要件の追加と引き換えに、点数が引き下げられます。

• 加算1：140点 → 100点
• 加算2：100点 → 30点
• 加算3：廃止

入院ベースアップ評価料の大幅引上げ

病院の賃上げ原資として、入院ベースアップ評価料の点数が大幅に引き上げられます。

• 令和8年6月〜：最大250点（現行165点から引上げ）
• 令和9年6月以降：最大500点まで引上げ予定
• 対象職種を3区分化（医療職／看護補助者・事務／40歳未満医師等）
• 夜勤手当への充当が可能に

賃上げ未実施施設は入院基本料の減算規定が設けられるため、届出状況に応じた掲示更新が必要です。

感染対策向上加算・医療安全対策加算等の専従要件緩和

専従者の他業務従事：月16時間まで可、介護保険施設等への助言時間上限：月10時間 → 月16時間へ拡大。専従者の業務範囲が広がるため、掲示内容の見直し機会にもなります。

病院掲示物チェックリスト（令和8年6月対応）

【無料・コピー自由】今週中に差し替えるべき「基本8項目」——所要時間は1項目5分

届出の有無にかかわらず、すべての病院で掲示が必要な基本8項目です。下記をWordに貼り付け、病院名・病棟名・看護配置を書き換えるだけで、1項目あたり約5分で完成します。まずはこの8枚を揃えれば、適時調査での「基本項目未掲示」という最悪の指摘は防げます。

保険医療機関の表示・基本情報

入院基本料・看護配置（病棟別）

病棟ごとに別個の掲示が必要です。以下は急性期一般入院料4を算定する一般病棟の例です。

施設基準届出事項一覧

明細書発行体制

保険外負担（文書料・物品代等）

食事療養費

医療安全管理体制

患者相談窓口

病院の加算別 掲示例

届出している施設基準・加算ごとに、個別の掲示が必要です。該当する加算のみコピーしてお使いください。

感染対策向上加算（1・2・3）

医療安全対策加算

入退院支援加算（1・2・3）

診療録管理体制加算 ※令和8年6月〜点数見直し

電子的診療情報連携体制整備加算 ※令和8年6月新設

入院ベースアップ評価料

特別療養環境室（差額ベッド）の掲示例

特別療養環境室（差額ベッド）は、各室ごとにベッド数・場所・料金を掲示する義務があります。「全体料金のみ」の掲示は適時調査での指摘対象です。

患者さんに「なぜ差額が出るのか」を伝える掲示物（選定療養）

選定療養は患者様の希望により発生する保険外負担のため、明確な掲示と同意取得が必要です。

ホームページがない病院はどうするか（掲載義務の実務）

令和6年3月の保険医療機関及び保険医療養担当規則の改正（令和6年6月施行、令和7年6月1日から経過措置終了・原則ウェブ掲載が必要）により、病院も院内掲示と同内容をウェブサイトに掲載する義務を負います。

掲載が必要な事項は、療担規則に基づく掲示事項（届出事項・入院基本料・明細書発行状況・保険外負担・選定療養など）です。自ら管理するホームページを有しない病院は対象外とされていますが、ほぼすべての病院が対象となります。

ウェブ掲載で適時調査に指摘されるポイント

1. 院内掲示はあるが、ウェブサイトに掲載されていない
2. ウェブサイトと院内掲示の内容が一致しない
3. 改定時の更新漏れ（古い点数・廃止加算が残っている）
4. 病棟別の入院基本料表示がウェブサイトにない
5. 特別療養環境室の各室別料金がウェブサイトに掲載されていない

自院ホームページの更新リソースが不足している場合は、掲示専用ページを生成するサービスの活用もご検討ください。

印刷してすぐ使える掲示テンプレートをお探しの方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

施設基準の掲示例・見本・テンプレート一覧【無料】｜令和8年6月の改定に対応

施設基準の院内掲示に必要な掲示例・見本・テンプレートを施設種別ごとに網羅。令和8年6月施行の診療報酬改定（廃止・新設・名称変更）に対応した最新版です。

令和8年6月 病院向け対応チェックリスト

令和8年6月の改定施行までに、以下の対応を完了させてください。

• 医療DX推進体制整備加算の掲示を撤去（院内・Web両方）
• 医療情報取得加算の掲示を撤去（院内・Web両方）
• 電子的診療情報連携体制整備加算の届出・掲示（該当する場合）
• 急性期病院一般入院基本料A／Bへの切替え掲示（該当病院）
• 診療録管理体制加算の点数更新（140→100点、100→30点、加算3廃止）
• 入院ベースアップ評価料の点数更新（最大250点）
• 施設基準届出一覧の全面見直し
• 病棟別 入院基本料・看護配置表の最新化
• 特別療養環境室の料金表の確認・更新
• 長期収載品 選定療養の対象品目リストを最新版に更新
• ホームページの掲載内容を院内掲示と一致させる
• 医事課・総務課・看護部で改定対応スケジュールを共有

地域中小病院と大規模病院で、対応の実情は違います

大規模病院（500床以上・急性期）では、医事課が数十人規模で改定対応チームを編成し、院内掲示・ウェブ掲載・システム改修を並行処理できます。一方、100〜300床規模の地域中小病院では、医事課2〜4名で改定対応と日常業務を両立するのが実情です。

この記事のテンプレートや、後述の自動更新の仕組みは、特に地域中小病院の医事課・総務課——「改定のたびに少人数で数百枚の差し替えを抱えている部門」の負担を減らすことを想定しています。

よくある質問（FAQ）

Q. 複数病棟で異なる入院基本料を算定している場合、掲示はどうすればいいですか？

A. 病棟ごとに別個の掲示が必要です。「急性期一般入院料4」の病棟と「地域一般入院料1」の病棟が同じ病院にある場合、それぞれの病棟の見やすい場所に、看護配置・夜勤体制を含む個別の掲示を行ってください。総合案内で全病棟の届出をまとめて掲示するのに加え、病棟内の掲示を省略することはできません。

Q. 特別療養環境室の料金は、全室同じ金額でまとめて掲示できますか？

A. できません。各室ごとにベッド数・場所・料金を明記する必要があります。室により設備（バス・トイレの有無等）が異なる場合は、設備の違いと料金の対応関係が分かるように掲示してください。「全室11,000円」といったまとめ掲示は、適時調査で指摘される典型例です。

Q. ウェブサイト掲載と院内掲示は、完全に同じ内容にする必要がありますか？

A. 同じ内容でなければなりません。院内掲示にあってウェブに無い、あるいはウェブだけ古い点数が残っている、といった不一致は適時調査の指摘対象です。改定時には、院内掲示の差し替えとウェブ更新を同日に行う運用を推奨します。

Q. 急性期病院一般入院基本料A／Bに切り替える場合、掲示はいつまでに変更すればいいですか？

A. 令和8年6月1日の施行日までに、新しい入院基本料での掲示に切り替えてください。A／Bは病院単位（病棟単位ではない）の評価のため、全病棟の入院基本料表示を一斉に更新する必要があります。また、急性期総合体制加算の掲示も同時に見直してください。

Q. 適時調査で掲示関連の指摘を受けた場合、どう対応すればいいですか？

A. まず指摘内容を正確に記録し、当日中または数日以内に掲示を修正してください。必要に応じて改善報告書の提出が求められます。届出事項と掲示の不一致が続くと、該当加算の算定を取り下げ、遡って返還を求められることがあります。定期的な棚卸し（年2回以上）を推奨します。

Q. 看護配置の夜勤時間数の掲示は、具体的にどう書けばいいですか？

A. 「月平均夜勤時間72時間以下」を満たしていることと、夜勤時間帯の看護職員数を明記してください。例：「夜勤時間帯（17時〜翌8時30分）は、当病棟で看護師2名・看護補助者1名が勤務しています」。入院患者数に対する夜勤看護職員数の比率も、届出内容と一致するように掲示してください。

まとめ

病院の掲示は、医療法・療担規則・施設基準ごとの個別掲示・保険外併用療養の4層構造に加え、病棟ごとの入院基本料掲示、特別療養環境室の室別料金、選定療養の内訳など、クリニックや薬局にはない複雑さがあります。令和8年6月改定では、医療DX関連加算の再編、急性期病院A／Bの新設、診療録管理体制加算の見直し、入院ベースアップ評価料の大幅引上げなど、過去10年でも最大規模の掲示差し替えが必要です。

掲示物は一度作ったら終わりではなく、改定のたびに病棟単位・加算単位で見直しが必要な運用ドキュメントです。この記事のテンプレートはすべて無料・商用利用可・改変自由です。ご自身の病院の届出状況に合わせて書き換えて、院内とホームページの両方を最新の状態に保ってください。ダウンロード登録も不要、このページから直接コピーしてお使いください。

令和8年6月の改定では、入院基本料・加算・選定療養など、一病院あたり数百枚規模の掲示物を差し替える必要があります。印刷・ラミネート・貼り替え・病棟配布・ウェブ更新を手作業で行うと、医事課全体で数日〜1週間の作業になります。

掲示ナビでは、病院ごとに専用のサブドメイン（例：〇〇-hospital.keiji-navi.jp）を1つ発行するだけで、届け出ている加算・病棟構成に応じた掲示ページが自動生成され、改定時にも自動で更新されます。患者さんにはQRコードでご案内できるため、ホームページ掲載義務にもそのまま対応できます。

差し替え作業の負担を減らしたい医事課・総務課の方は、まず掲示ナビのトップページから、貴院名で試作ページを3分で作成してみてください。完成したURLは、そのまま経営層・院長への「令和8年6月改定対応策」の提案資料としてお使いいただけます。「ホームページ掲載義務に、追加費用なし・更新作業なしで対応できる」——この一文を添えれば、稟議は通りやすくなります。

参考資料

• 令和8年度診療報酬改定 全体概要版（PDF） — 厚生労働省
• 令和8年度診療報酬改定の概要 急性期・高度急性期入院医療（PDF） — 厚生労働省保険局医療課
• 令和8年度診療報酬改定の概要 入院（共通事項）（PDF） — 厚生労働省保険局医療課
• 院内掲示事項等のウェブサイト掲載について（保医発0327第10号）（PDF） — 厚生労働省保険局医療課（令和6年3月27日）
• 特別療養環境室の取扱いについて（保医発0624第3号）（PDF） — 厚生労働省保険局医療課
• 後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養について — 厚生労働省
• 保険医療機関及び保険医療養担当規則（e-Gov法令検索） — e-Gov
• 近畿厚生局 個別指導・適時調査で指摘する機会が多い事項 — 近畿厚生局