クリニック・診療所の施設基準 掲示例・見本集【無料】｜掲示が必要な全項目を網羅

クリニック・診療所で掲示が必要な項目の全体像

クリニック・診療所の院内掲示には、大きく分けて2種類あります。

基本掲示事項は全クリニックに必要です。加算ごとの個別掲示は、届出ている加算だけ掲示すれば問題ありません。

厚生労働大臣が定める掲示事項の全体像については、こちらの記事で詳しく解説しています。

厚生労働大臣が定める掲示事項とは？医科・歯科・薬局別に全項目を解説

厚生労働大臣が定める掲示事項の全体像を医科・歯科・薬局別に解説。令和6年度改定でウェブサイト掲載が義務化された背景や、対応していない場合のリスクについても説明します。

令和8年6月改定でクリニックに影響する主な変更

この記事の使い方

1. まず「基本掲示事項」のテンプレートを確認する
2. 自院が届出ている加算を「加算ごとの掲示例」から探す
3. 該当するテンプレートをコピーし、施設名や具体的な数値をご自身の内容に書き換える

お探しの加算がすぐ見つからない場合は、以下の検索をご活用ください。

全クリニック共通の基本掲示事項

以下は、届出の有無にかかわらず、すべてのクリニック・診療所で掲示が必要な基本事項です。

保険医療機関である旨

施設の入口付近など、外から見やすい場所に標示します。

保険医療機関

当院は保険医療機関です。健康保険法に基づく療養の給付を行っています。

届出施設基準の一覧

届出ている施設基準を一覧にして掲示します。一覧のほか、各加算の内容（患者が受けられるサービス）も記載してください。

当院が届出ている施設基準

当院は以下の施設基準について、○○厚生局に届出を行っています。

• 電子的診療情報連携体制整備加算（加算1）
• 機能強化加算
• 明細書発行体制等加算
• 一般名処方加算
• 時間外対応体制加算（加算1）
• 外来感染対策向上加算
• 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）
• （以下、届出た加算を列挙）

※ 上記はあくまで例です。自院が実際に届出ている加算のみを記載してください。

明細書の発行について

明細書の発行について

当院では、医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進する観点から、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目がわかる明細書を無料で発行しています。

明細書の発行を希望されない方は、受付にてその旨をお申し出ください。

明細書発行体制等加算の詳しい掲示要件については、こちらの記事をご覧ください。

明細書発行体制等加算の掲示内容と注意点【例文付き】

明細書発行体制等加算の算定に必要な院内掲示の内容を、例文付きでわかりやすく解説。ウェブサイト掲載義務についてもまとめています。

保険外負担について

保険外負担について

当院では、以下の項目について実費をご負担いただいております。

項目	費用（税込）
診断書（一般）	○,○○○円
診断書（生命保険用）	○,○○○円
予防接種（インフルエンザ）	○,○○○円

※ 上記以外に保険適用外の費用が発生する場合は、事前にご説明いたします。

令和8年 新設・変更加算の掲示例

令和8年6月の改定で新設または変更された加算のうち、クリニックに関係するものの掲示例です。改定後は速やかに掲示を差し替えてください。

電子的診療情報連携体制整備加算（令和8年新設・ほぼ全クリニック対象）

医療DX推進体制整備加算と医療情報取得加算を統合して新設された加算です。初診時は加算1（15点）・加算2（9点）・加算3（4点）の3区分、再診時は一律2点（月1回）です。ほぼすべてのクリニックに影響します。

電子的診療情報連携についてのお知らせ

当院では、オンライン資格確認等システムにより取得した診療情報・薬剤情報等を診察室で閲覧・活用できる体制を整えています。

また、電子処方箋の発行および診療情報共有サービスを活用し、質の高い診療を行うための十分な情報を取得・活用して診療を行っています。

マイナ保険証の利用にご協力をお願いいたします。

旧「医療DX推進体制整備加算」の掲示が残っている場合は、令和8年6月1日以降すぐに撤去してください。

電子的診療情報連携体制整備加算の施設基準と掲示要件を解説

電子的診療情報連携体制整備加算の点数・施設基準・掲示要件を厚生労働省の一次資料をもとに解説。初診15点〜4点の3段階、入院160点・80点の要件の違い、院内掲示・Web掲載の義務内容をまとめました。

医療DX推進体制整備加算は2026年6月に廃止へ｜新加算の掲示要件を解説

医療DX推進体制整備加算は2026年6月に廃止され、電子的診療情報連携体制整備加算に移行します。新加算の点数・施設基準・掲示要件の変更点をわかりやすく解説します。

物価対応料（令和8年新設）

物価高騰への対応として新設された点数です。届出不要で、初診時・再診時にそれぞれ2点が自動的に加算されます。個別の院内掲示義務は定められていませんが、患者様への情報提供として掲示する場合は以下を参考にしてください。

物価対応料について

令和8年6月の診療報酬改定に伴い、物価高騰への対応として「物価対応料」が新設されました。初診時・再診時にそれぞれ2点が加算されます。

物価対応料とは？点数・算定要件・掲示義務をわかりやすく解説

物価対応料の点数（初診2点・再診2点・訪問3点）、算定要件、ベースアップ評価料との違いを解説。届出不要・施設基準なし・掲示義務なしのシンプルな加算です。R9年6月に点数が2倍になります。

機能強化加算（BCP要件追加）

令和8年改定で、業務継続計画（BCP）の策定が新たな要件として追加されました（経過措置：令和9年5月31日まで）。掲示にもBCPに関する記載を追加してください。

かかりつけ医機能についてのお知らせ

当院は「かかりつけ医」機能を有する医療機関として、以下の取り組みを行っています。

• 他の医療機関の受診状況や処方されているお薬を把握し、必要な服薬管理を行います
• 必要に応じて、専門の医師・医療機関をご紹介します
• 健康診断の結果に関する相談等、健康管理に関するご相談に応じます
• 介護・保健・福祉サービスの利用に関するご相談に応じます
• 夜間・休日の問い合わせへの対応を行っています
• 業務継続計画（BCP）を策定し、災害等の緊急時にも診療を継続できる体制を整えています

機能強化加算とは？施設基準・届出要件・掲示義務をわかりやすく解説

機能強化加算の施設基準・届出手続き・掲示義務をわかりやすく解説。7つの届出要件チェックリスト、院内掲示の文例、2025年6月からのWeb掲示義務化への対応方法も紹介します。

時間外対応体制加算（令和8年名称変更）

旧「時間外対応加算」から「時間外対応体制加算」に名称が変更されました。掲示物の加算名を書き換えてください。

時間外の対応体制について

当院では、診療時間外においても患者様からの電話等による問い合わせに対応できる体制を整えています。

• 緊急時の連絡先：○○○-○○○○-○○○○
• 対応可能時間：上記番号にて24時間対応

※ 再診の患者様には、診療時間内の受診であっても時間外対応体制加算を算定させていただきます。

時間外対応加算とは？加算1〜4の違い・施設基準・掲示義務をわかりやすく解説

時間外対応加算の加算1〜4の違い・施設基準・掲示義務をわかりやすく解説。2024年改定での4区分への見直し、各区分の対応体制、患者への周知方法、院内掲示の文例テンプレートも紹介します。

外来で多い加算の掲示例

クリニックの外来で届出が多い加算の掲示例です。該当する加算のみ掲示してください。

一般名処方加算

一般名処方について

当院では、後発医薬品（ジェネリック医薬品）があるお薬については、患者様へご説明のうえ、商品名ではなく一般名（有効成分の名称）で処方する場合がございます。

一般名処方により、特定の医薬品の供給が不足した場合でも、必要なお薬が提供しやすくなります。ご理解とご協力をお願いいたします。

一般名処方加算とは？施設基準・掲示義務・患者説明をわかりやすく解説

一般名処方加算の施設基準・掲示義務・患者説明をわかりやすく解説。2024年改定で新設された施設基準の要件、院内掲示の文例テンプレート、2025年6月からのWeb掲示義務化への対応方法も紹介します。

外来感染対策向上加算

院内感染防止対策について

当院では、院内感染防止対策として以下の取り組みを行っています。

• 感染防止対策に係る院内指針を策定し、職員に周知しています
• 院内感染対策に関する研修を定期的に実施しています
• 感染症の発生状況を把握し、感染対策を適切に実施する体制を整えています
• 抗菌薬の適正使用に取り組んでいます
• 他の医療機関や地域の医師会等と連携し、感染対策に関する情報共有・助言を受ける体制を確保しています

外来感染対策向上加算の施設基準と掲示要件｜連携強化・サーベイランス強化も解説

外来感染対策向上加算・連携強化加算・サーベイランス強化加算の施設基準と掲示要件をまとめて解説。施設基準チェックリスト、院内掲示の文例テンプレート、2025年1月からの協定指定医療機関の要件も紹介します。

地域包括診療加算・地域包括診療料

地域包括診療についてのお知らせ

当院では、地域包括診療加算（または地域包括診療料）の届出を行っており、以下の対応を行っています。

• 患者様の同意を得て、他の医療機関と連携のうえ服薬管理を行います
• 必要に応じて、28日以上の長期の投薬またはリフィル処方箋の発行を行います
• 介護支援専門員・相談支援専門員からの相談に適切に対応します
• 健康相談や予防接種に関する相談に応じます

地域包括診療料・地域包括診療加算とは？違い・施設基準・掲示義務をわかりやすく解説

地域包括診療料と地域包括診療加算の違い・施設基準・掲示義務をわかりやすく解説。料と加算の比較表、研修要件、在宅実績、28日以上投薬・リフィル処方箋の掲示文例、機能強化加算との関係も紹介します。

生活習慣病管理料

令和8年改定で、療養計画書への患者署名が不要になりました。

生活習慣病管理料について

当院では、高血圧・脂質異常症・糖尿病を主病とする患者様に対し、療養計画書に基づいた総合的な治療管理を行っています。

治療方針や日常生活の指導内容は、療養計画書に記載のうえご説明いたします。

生活習慣病管理料とは？Ⅰ・Ⅱの違い・点数・算定要件・掲示義務をわかりやすく解説

生活習慣病管理料(Ⅰ)(Ⅱ)の違い・点数・算定要件・包括範囲・掲示義務をわかりやすく解説。療養計画書の作成ポイント、掲示文例テンプレートも紹介します。

外来・在宅ベースアップ評価料

令和8年改定で対象職員が拡大され、40歳未満の勤務医師・歯科医師・薬剤師および事務職員等も対象になりました。

ベースアップ評価料について

当院では、勤務する職員の賃金改善を実施するため、外来・在宅ベースアップ評価料を算定しています。

※ 本加算は、医療機関に勤務する職員（医師、看護師、事務職員等）の処遇改善を目的とした診療報酬上の評価です。

外来・在宅ベースアップ評価料の施設基準と届出方法を解説

外来・在宅ベースアップ評価料の点数（初診17点・再診4点）、評価料(Ⅰ)(Ⅱ)の違い、施設基準、届出方法を解説。掲示義務は不要ですが、職員への周知義務があります。R8改定での大幅増点についてもまとめました。

情報通信機器を用いた診療（オンライン診療）

情報通信機器を用いた診療について

当院では、情報通信機器を用いた診療（オンライン診療）を実施しています。

なお、情報通信機器を用いた診療の初診においては、向精神薬の処方は行いません。

オンライン診療の施設基準と掲示要件｜チェックリスト掲載義務も解説

オンライン診療（情報通信機器を用いた診療）の施設基準・算定要件・掲示義務を解説。ウェブサイトへのチェックリスト掲載が必須である点や、向精神薬の取り扱い、届出方法をまとめました。

ニコチン依存症管理料（禁煙外来）

禁煙外来について

当院では、ニコチン依存症管理料の届出を行っており、禁煙治療を実施しています。

一定の条件を満たす方は、健康保険を使って禁煙治療を受けることができます。12週間にわたり計5回の診察で、禁煙をサポートします。

小児かかりつけ診療料

小児かかりつけ診療料について

当院では、小児かかりつけ医として以下の指導等を行っています。

• 急性疾患の診療と、慢性疾患の管理を行います
• 発達段階に応じた助言・健康相談に対応します
• 予防接種の接種状況を確認し、接種の勧奨を行います
• 必要に応じて、専門の医療機関をご紹介します
• 電話等による緊急時の相談に対応できる体制を整えています

※ 小児かかりつけ診療料の算定には、患者様（保護者様）の同意が必要です。

小児かかりつけ診療料とは？施設基準・掲示義務・同意書をわかりやすく解説

小児かかりつけ診療料の施設基準・掲示義務・同意書をわかりやすく解説。診療料1と2の違い、常勤医の実績要件チェックリスト、院内掲示の文例、保護者の同意書テンプレートも紹介します。

在宅医療を行うクリニックの掲示例

在宅医療を行っているクリニックで追加的に必要な掲示例です。

在宅療養支援診療所

在宅療養支援診療所について

当院は、在宅療養支援診療所の届出を行っており、以下の体制を整えています。

• 24時間連絡を受ける体制を確保しています
• 24時間の往診体制を確保しています
• 24時間の訪問看護体制を確保しています（連携医療機関・訪問看護ステーションとの協力を含む）
• 緊急時の入院先として○○病院と連携しています

緊急時の連絡先：○○○-○○○○-○○○○

在宅療養支援診療所（在支診）の施設基準と掲示要件を解説

在宅療養支援診療所（在支診）の施設基準・3つの区分（機能強化型単独・連携・一般）の違い・掲示要件を厚生労働省の通知をもとに解説。24時間体制や看取り実績の要件、届出方法をまとめました。

在宅医療充実体制加算（令和8年新設）

在宅医療充実体制について

当院は、在宅医療充実体制加算の届出を行っており、在宅医療に関する十分な実績と24時間の対応体制を確保しています。

在宅医療充実体制加算の施設基準と掲示要件を解説

在宅医療充実体制加算（旧・在宅緩和ケア充実診療所加算）の施設基準と掲示要件を解説。緊急往診30件・看取り等30件の実績要件、緩和ケア研修・教育体制の要件、看取り実績の掲示義務をまとめました。

保険外併用療養費・選定療養の掲示例

長期収載品（先発医薬品）の選定療養

令和6年10月から、後発医薬品がある先発医薬品（長期収載品）を患者が希望する場合、差額の一部を選定療養として自己負担する制度が始まっています。

長期収載品（先発医薬品）の選定療養について

令和6年10月1日より、後発医薬品（ジェネリック医薬品）がある先発医薬品について、患者様のご希望により先発医薬品を使用する場合は「選定療養」として、後発医薬品との差額の一部を別途ご負担いただきます。

ただし、医療上の必要性から医師が先発医薬品を処方する場合は、従来どおり保険給付の対象です。

ご不明な点がございましたら、受付にてお尋ねください。

長期収載品（先発医薬品）の選定療養と掲示義務をわかりやすく解説

長期収載品（先発医薬品）の選定療養について、患者負担の仕組みと掲示義務をわかりやすく解説。医療機関・薬局それぞれの対応ポイントもまとめています。

ホームページへの掲載について

令和6年度改定により、院内掲示事項は原則としてウェブサイト（ホームページ）にも掲載することが義務化されています。経過措置は令和7年5月31日にすでに終了しています。

自ら管理するウェブサイトを有しないクリニックは対象外ですが、ウェブサイトがある場合は必ず掲載してください。

掲載方法に決まった形式はありません。以下のいずれでも問題ありません。

• ホームページに専用ページを設けて掲載する
• 既存の「診療案内」「クリニック紹介」ページに追記する
• PDFファイルをアップロードしてリンクを設置する

ウェブサイト掲示義務の詳細や対応方法については、こちらの記事をご覧ください。

ウェブサイト掲示義務とは？制度の全体像と対応期限を解説【第1部】

ウェブサイト掲示義務の法的根拠、2つの柱の構造、包括規定の重要性、経過措置の終了、対象施設、掲載方法まで、制度の全体像をわかりやすく解説します。

ウェブサイト掲示義務の対応方法｜何をどう載せればいい？具体例つきで解説

医療機関のウェブサイト掲示義務について、何を掲載すべきか・どう対応すべきかを具体例つきで解説します。令和8年改定での変更点も網羅。

ウェブサイトへの掲載を手軽に済ませたい方は、掲示ナビもあわせてご覧ください。届出施設基準を選ぶだけで、掲示事項をまとめた専用Webページが自動生成されるため、ホームページの更新作業を大幅に削減できます。

掲示物チェックリスト（令和8年6月対応）

改定後の掲示物の見直しに使えるチェックリストです。印刷して院内でそのままお使いいただけます。

適時調査への備えについては、こちらの記事もあわせてご確認ください。

適時調査チェックリスト｜当日までに準備すべきこと完全版

適時調査の通知が届いたら何を準備すべきか。事前提出書類・掲示物・人員配置のチェックリストと、よくある指摘事項TOP5を解説。

よくある質問

Q. 届出ていない加算の掲示も必要ですか？

いいえ。掲示が必要なのは自院が届出ている加算のみです。届出ていない加算の掲示は不要です。

Q. 掲示例の文言はこの記事のとおりでなければいけませんか？

いいえ。掲示の文言に決まった書式はありません。この記事の掲示例はあくまで参考です。必要な情報が患者にわかりやすく伝わっていれば、表現は自由に変更できます。ただし、加算ごとに定められた必須の記載事項が漏れないようにご注意ください。

Q. 掲示物はどこに設置すればいいですか？

外来の待合室の壁面や掲示板、受付窓口の付近など、患者が自然に目にする場所に設置してください。

Q. 改定のたびにすべての掲示物を作り直す必要がありますか？

すべて作り直す必要はありません。改定で変更があった加算のみ差し替えれば問題ありません。ただし、新設・廃止・名称変更・要件変更の有無は毎回確認してください。

Q. ウェブサイトがないクリニックも掲載義務がありますか？

自ら管理するウェブサイトを有しないクリニックは対象外です。ただし、ウェブサイトがある場合は掲載が必要です。

まとめ

クリニック・診療所の院内掲示は、基本掲示事項に加えて、届出ている加算ごとに必要な内容が決まっています。

令和8年6月の改定では、以下の対応が特に重要です。

1. 医療DX推進体制整備加算の掲示を撤去し、電子的診療情報連携体制整備加算の掲示に差し替える
2. 物価対応料の掲示を追加する
3. 名称変更された加算の掲示を書き換える（時間外対応体制加算）
4. 機能強化加算の掲示にBCPの記載を追加する
5. ウェブサイトの掲載内容もあわせて更新する

この記事の掲示例をコピーして、自院の状況に合わせて修正のうえご活用ください。

掲示物の作成やWeb対応についてご不明な点があれば、お気軽にお問い合わせください。

参考資料

• 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の実施上の留意事項について（保医発0327第6号）（PDF） — 厚生労働省保険局医療課
• 令和8年度診療報酬改定について — 厚生労働省
• 令和8年度診療報酬改定説明資料等について — 厚生労働省
• 保険医療機関及び保険医療養担当規則 — e-Gov法令検索
• 保険医療機関の書面掲示について 各種例文のご紹介 — 株式会社シンリョウ