医療DX令和ビジョン2030とは？3つの柱とクリニックがやるべきことを解説
「医療DX」という言葉を耳にする機会が増えましたが、「具体的に何をすればいいのかわからない」という方も多いのではないでしょうか。
医療DXの全体像を理解するうえで重要なのが、政府が策定した「医療DX令和ビジョン2030」です。この記事では、ビジョンの概要と3つの柱、クリニックが今やるべきことをわかりやすく解説します。
医療DX令和ビジョン2030とは
「医療DX令和ビジョン2030」とは、2022年5月に自由民主党政務調査会から提言された、医療分野のデジタル化を推進するための国家戦略です。
この提言を受けて、2022年10月に内閣総理大臣を本部長とする「医療DX推進本部」が設置され、2023年6月に具体的な工程表が策定されました。
ビジョンが目指すもの
医療DX令和ビジョン2030は、以下の5つの実現を目指しています。
- 国民のさらなる健康増進
- 切れ目なくより質の高い医療の効率的な提供
- 医療機関等の業務効率化
- システム人材等の有効活用
- 医療情報の二次利用の環境整備
簡単にいえば、医療に関する情報をデジタル化して共有・活用することで、患者にとっても医療機関にとってもメリットのある仕組みを作るという計画です。
3つの柱
医療DX令和ビジョン2030は、以下の3つの柱で構成されています。
1. 全国医療情報プラットフォームの創設
現在、レセプト情報、特定健診情報、予防接種記録、電子処方箋、電子カルテ情報などは、それぞれ別のシステムで管理されています。
全国医療情報プラットフォームは、これらの医療情報を一元的に共有・交換できる基盤を構築するものです。これにより、異なる医療機関を受診しても、過去の診療情報や薬剤情報を参照できるようになります。
2. 電子カルテ情報の標準化
現在、電子カルテのメーカーやシステムは医療機関ごとにバラバラで、他の医療機関とデータを共有することが困難です。
電子カルテ情報の標準化では、データの形式（規格）を統一し、医療機関間で診療情報をスムーズに共有できるようにします。政府は2030年までにおおむね全ての医療機関への標準型電子カルテ導入を目指しています。
3. 診療報酬改定DX
診療報酬が改定されるたびに、全国の医療機関やベンダーがシステムの改修作業に追われます。
診療報酬改定DXは、この改修作業を効率化するための施策です。共通のマスタやコードを整備し、改定に伴うシステム対応の負担を軽減します。
クリニックに関係する具体的な施策
「ビジョンはわかったが、うちのクリニックには何が関係するのか？」という点を整理します。
オンライン資格確認（導入済み）
2023年4月より、保険医療機関・薬局への導入が原則義務化されています。マイナンバーカードを用いて保険資格をリアルタイムに確認する仕組みです。ほとんどの医療機関で導入済みですが、まだの場合は早急に対応が必要です。
マイナ保険証
2024年12月に従来の健康保険証は新規発行が終了し、マイナンバーカードによる保険証（マイナ保険証）への移行が進んでいます。マイナ保険証の利用率は、診療報酬の加算区分に直接影響するため、患者への利用促進が重要です。
電子処方箋
処方箋を紙ではなく電子的に発行・管理する仕組みです。導入は任意ですが、2026年6月施行の令和8年度改定では、電子処方箋の導入が加算の算定区分に影響します。
電子カルテ情報共有サービス
医療機関間で電子カルテ情報を共有するためのサービスです。2025年からモデル事業が開始され、2026年度冬頃の本格運用を目指しています。
電子カルテ情報共有サービスの詳細は、
電子カルテ情報共有サービスとは？仕組み・参加方法・掲示要件を解説
電子カルテ情報共有サービスの仕組み・共有される6情報・参加方法・補助金・診療報酬との関係・掲示要件を、医療機関向けにわかりやすく解説します。
をご覧ください。
診療報酬での評価の変遷
医療DXへの取り組みは、診療報酬でも評価されています。ただし、加算の体系は改定のたびに変わっているため注意が必要です。
| 時期 | 加算名 | 状況 |
|---|---|---|
| 令和6年度（2024年） | 医療DX推進体制整備加算 | 新設 |
| 令和6年度（2024年） | 医療情報取得加算 | 新設 |
| 令和8年度（2026年6月） | 医療DX推進体制整備加算 | 廃止 |
| 令和8年度（2026年6月） | 医療情報取得加算 | 廃止 |
| 令和8年度（2026年6月） | 電子的診療情報連携体制整備加算 | 新設（最大15点） |
令和8年度改定では、評価の軸が体制の「整備」から利用の「実績」へとシフトしています。マイナ保険証の利用率や電子処方箋の導入状況が、算定できる区分に直接影響します。
詳しくは
医療DX推進体制整備加算は2026年6月に廃止へ｜新加算の掲示要件を解説
医療DX推進体制整備加算は2026年6月に廃止され、電子的診療情報連携体制整備加算に移行します。新加算の点数・施設基準・掲示要件の変更点をわかりやすく解説します。
をご覧ください。
今後のスケジュール
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2023年4月 | オンライン資格確認の原則義務化（実施済み） |
| 2024年12月 | 健康保険証の新規発行終了（実施済み） |
| 2025年〜 | 電子カルテ情報共有サービスのモデル事業 |
| 2026年6月 | 令和8年度診療報酬改定施行（電子的診療情報連携体制整備加算の新設） |
| 2026年度冬頃 | 電子カルテ情報共有サービスの本格運用（予定） |
| 2030年 | 標準型電子カルテをおおむね全医療機関に導入（目標） |
令和8年度診療報酬改定の全体像は、
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で解説しています。
クリニックが今やるべきこと
以下のチェックリストで、自院の対応状況を確認してみてください。
- オンライン資格確認を導入し、正常に稼働しているか
- マイナ保険証の利用を患者に案内しているか
- 電子処方箋の導入を検討・実施しているか
- 電子カルテ情報共有サービスの動向を把握しているか
- 医療DX関連の院内掲示・ウェブサイト掲示を更新しているか
- 2026年6月の改定に向けて、届出する施設基準を確認しているか
すべての施策を一度に対応する必要はありませんが、オンライン資格確認とマイナ保険証対応は必須です。電子処方箋と電子カルテ情報共有サービスは、自院の状況に応じて計画的に導入を進めてください。
まとめ
医療DX令和ビジョン2030は、医療のデジタル化を国家戦略として推進する計画です。
- 3つの柱：全国医療情報プラットフォーム、電子カルテ情報の標準化、診療報酬改定DX
- クリニックに直接影響するのは、オンライン資格確認・マイナ保険証・電子処方箋・電子カルテ情報共有サービス
- 診療報酬の加算体系は2026年6月に大幅再編（医療DX推進体制整備加算→電子的診療情報連携体制整備加算）
- 2030年までに標準型電子カルテの全医療機関導入が目標
医療DXは「いつかやればいい」ものではなく、診療報酬の加算に直結する「今すぐやるべき」ことになっています。まずは自院の対応状況を確認し、できるところから始めてみてください。
掲示義務のWeb対応についてお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。
参考資料
- 医療DXについて — 厚生労働省
- 「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム — 厚生労働省
- 医療DX推進本部 — 内閣官房
- 医療DXの推進に関する工程表（PDF） — 厚生労働省
- 電子カルテ情報共有サービス — 厚生労働省