かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（か強診）は令和6年度改定で廃止され、口腔管理体制強化加算（口管強）に再編されました。施設基準としての評価から加算方式に変わり、口腔機能管理の実績が新たに求められています。
この記事では、口管強の施設基準・か強診からの変更点・掲示義務について解説します。
| 時期 | 名称 | 評価方式 |
|---|
口管強の施設基準に係る届出は所定の届出様式を用います。
令和6年3月31日時点でか強診の届出を行っていた保険医療機関については、令和7年5月31日までの間に限り、一部の要件を満たしているものとみなされていました。この経過措置は既に終了しています。
現在は、口管強の全要件を満たしたうえで届出が必要です。
口腔管理体制強化加算（口管強）は、旧・か強診に代わる歯科医院のかかりつけ機能を評価する加算です。
| 〜令和6年5月 | かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（か強診） | 施設基準 |
| 令和6年6月〜 | 口腔管理体制強化加算（口管強） | 加算 |
か強診は「施設基準を満たす歯科診療所」としての位置づけでしたが、口管強は「口腔機能管理に関する実績を含む要件を満たした場合に算定できる加算」に変わりました。
かかりつけ歯科医の役割が求められていること自体は変わりませんが、口腔機能管理の実績が新たに要件に加わった点が最大の変更点です。
これがか強診にはなかった口管強の新しい要件です。
以下のいずれかに該当すること。
か強診では訪問診療の実施が必須でしたが、口管強では連携体制の確保でも可となり、要件が緩和されました。
以下の項目のうち3つ以上に該当すること。
歯科ユニットごとに飛散物を吸引できる環境を確保していること。
以下の設備を有していること。
| 項目 | か強診（旧） | 口管強（新） |
|---|---|---|
| 評価方式 | 施設基準 | 加算 |
| 口腔機能管理 | 要件なし | 12回以上の実績が必要 |
| 訪問診療 | 実施が必須 | 連携体制の確保でも可 |
| 歯科初診料注1 | 別途届出 | 施設基準に組み込み |
| 経過措置 | — | R7年5月31日まで |
口管強は歯科初診料の注1の施設基準を満たすことが前提です。歯科初診料の注1は
や
とも共通の前提要件です。
つまり、口管強を算定する歯科医院は、外安全・外感染も併せて算定できる体制が整っていることが多いです。
口管強の施設基準には、加算特有の掲示義務はありません。
口管強は届出を行う施設基準であるため、届け出た施設基準の一覧に含めて院内掲示＋ウェブサイト掲載する必要があります。
施設基準(11)において、AEDを保有していることがわかる院内掲示を行っていることが望ましいとされています。
口管強を算定すると患者の自己負担額が変わるケースがあるため、患者への口頭での説明を行うことが推奨されています。
施設名で検索するだけで、あなたの医療機関に必要な掲示義務の一覧と、実際の掲示ページのデモをご覧いただけます。
掲示義務のWeb対応についてお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。
