2026年4月6日 · MASA

施設基準の届出一覧｜自院の届出状況を確認する3つの方法

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「自院がどの施設基準を届け出ているか」を正確に把握していますか？

施設基準の届出状況は、診療報酬の算定だけでなく、院内掲示やウェブサイトへの掲載義務にも直結します。届出一覧を把握していないと、掲示漏れや算定漏れが発生し、適時調査で指摘を受けるリスクがあります。

本記事では、自院の施設基準の届出一覧を確認する3つの方法と、届出状況と掲示義務の関係について解説します。

施設基準とは

施設基準とは、保険医療機関が特定の診療報酬を算定するために満たすべき人員配置・設備・体制等の要件のことです。施設基準を満たし、地方厚生局に届出を行うことで、対応する加算や点数を算定できるようになります。

施設基準は大きく以下のように分類されます。

分類	内容	例
基本診療料の施設基準	初診料・再診料・入院基本料等に関する基準	機能強化加算、外来感染対策向上加算、急性期一般入院料
特掲診療料の施設基準	検査・画像・リハビリ・手術等の個別診療に関する基準	脳血管疾患リハビリテーション料、画像診断管理加算、外来化学療法診療料
その他	食事療養・生活療養、訪問看護等に関する基準	入院時食事療養（Ⅰ）、訪問看護基本療養費

令和8年1月のシステム改修により、電子申請の対象が113項目から324項目に大幅拡大されています。

自院の届出一覧を確認する3つの方法

自院がどの施設基準を届け出ているかを確認する方法は、主に3つあります。

方法1: 地方厚生局のウェブサイトで確認する（推奨）

各地方厚生局のウェブサイトでは、管内の保険医療機関・保険薬局の施設基準届出受理医療機関名簿が公開されています。自院の名前や医療機関コードで検索することで、届出が受理されている施設基準の一覧を確認できます。

データはExcel形式でダウンロードでき、毎月更新されています。

令和7年8月以降の変更点: 届出受理番号の郵送通知は廃止され、各厚生局のウェブサイトで受理状況を確認する方式に変更されました。

方法2: 医療情報ネット（ナビイ）で確認する

厚生労働省が運営する「医療情報ネット（ナビイ）」は、全国の医療機関の情報を横断的に検索できるシステムです。令和6年4月から運用が開始されました。

施設名や所在地で検索すると、その医療機関が報告している医療機能情報を確認できます。ただし、施設基準の届出一覧そのものではなく、医療機能情報として報告された内容が表示されます。

方法3: 自院で保管している届出の控えで確認する

施設基準の届出時に、届出書の控えを保管しているはずです。この控えを確認することで、いつ・どの施設基準を届け出たかを把握できます。

ただし、以下の点に注意が必要です。

改定ごとに再届出が必要な項目がある
届出変更を行った場合、控えが最新の状態か確認が必要
長期間保管していると、紛失や散逸のリスクがある

確実性を求めるなら、方法1（厚生局ウェブサイト）で最新の受理状況を確認することをおすすめします。

地方厚生局ごとの届出受理状況の確認ページ

以下のリンクから、各地方厚生局の届出受理医療機関名簿を確認できます。

厚生局	管轄都道府県
北海道厚生局	北海道
東北厚生局	青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島
関東信越厚生局	茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・山梨・長野
東海北陸厚生局	富山・石川・岐阜・静岡・愛知・三重
近畿厚生局	福井・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山
中国四国厚生局	鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知
九州厚生局	福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄

医科・歯科・薬局で異なる施設基準

施設基準は、施設種別によって届出できる項目が異なります。

医科（病院・診療所）

最も施設基準の種類が多く、基本診療料・特掲診療料を合わせると数百項目にのぼります。代表的なものとして以下があります。

外来: 機能強化加算、外来感染対策向上加算、電子的診療情報連携体制整備加算、地域包括診療加算
入院: 急性期一般入院料、地域包括ケア病棟入院料、回復期リハビリテーション病棟入院料
在宅: 在宅療養支援診療所、在宅時医学総合管理料
検査・画像: 検体検査管理加算、画像診断管理加算

歯科

歯科固有の施設基準があります。

歯科初診料（院内感染防止対策）
歯科外来診療医療安全対策加算
電子的歯科診療情報連携体制整備加算
歯科技工加算

薬局

調剤報酬に関する施設基準があります。

調剤基本料（区分1〜3、特別調剤基本料）
地域支援・医薬品供給対応体制加算
電子的調剤情報連携体制整備加算
バイオ後続品調剤体制加算

届出状況の変更・管理の注意点

届出内容に変更が生じた場合

届出の内容と異なる事情が生じ、施設基準を満たさなくなった場合は、遅滞なく変更届を提出する必要があります。変更届を怠ると、基準に適合しないことが判明した場合に届出の受理が取り消され、不当利得として診療報酬の返還を求められる可能性があります。

診療報酬改定時の再届出

診療報酬改定のたびに、施設基準の内容が変更されることがあります。改定時には以下の対応が必要です。

新設された施設基準: 該当する場合は新たに届出
要件が変更された施設基準: 経過措置期間内に要件を満たし、必要に応じて再届出
廃止された施設基準: 後継の施設基準に切り替えて届出

令和8年改定では、医療DX推進体制整備加算が廃止され電子的診療情報連携体制整備加算に再編されるなど、大幅な変更がありました。

定例報告

毎年8月1日現在で、届出している施設基準について定例報告（様式1による基準の適合状況の報告）が求められます。これを怠ると届出の取消事由になる場合があります。

届出している施設基準と掲示義務の関係

施設基準の届出状況は、院内掲示義務・ウェブサイト掲載義務と密接に関連しています。

包括規定：全ての届出施設基準が掲示対象

地方厚生局に届け出た全ての施設基準について、患者が受けられるサービス等を分かりやすくウェブサイトに掲示する義務があります。これは包括規定と呼ばれ、個別の施設基準に「掲示しなさい」と書かれていなくても、届出済みであれば掲示の対象です。

つまり、自院の届出一覧を正確に把握していないと、掲示漏れが発生するリスクがあります。

掲示義務のWeb対応

令和6年度の診療報酬改定で、院内掲示事項のウェブサイト掲載が義務化されました（経過措置は令和7年5月末で終了）。届出している施設基準の一覧と、各基準に基づく掲示事項をウェブサイトにも掲載する必要があります。

掲示義務のWeb対応について詳しくは、

ウェブサイト掲示義務とは？制度の全体像と対応期限を解説【第1部】

ウェブサイト掲示義務の法的根拠、2つの柱の構造、包括規定の重要性、経過措置の終了、対象施設、掲載方法まで、制度の全体像をわかりやすく解説します。

をご覧ください。

具体的な対応方法については、

ウェブサイト掲示義務の対応方法｜何をどう載せればいい？具体例つきで解説

医療機関のウェブサイト掲示義務について、何を掲載すべきか・どう対応すべきかを具体例つきで解説します。令和8年改定での変更点も網羅。

で解説しています。

よくある質問

Q. 施設基準の届出状況はどこで最も正確に確認できますか？

地方厚生局のウェブサイトで公開されている届出受理医療機関名簿が最も正確です。データは毎月更新されており、Excel形式でダウンロードできます。

Q. 届出している施設基準の数が多くて把握しきれません

特に病院では数十〜百以上の施設基準を届け出ているケースもあります。まずは厚生局サイトから自院の名簿データをダウンロードし、一覧表を作成することをおすすめします。

Q. 届出漏れが発覚した場合はどうなりますか？

届出をしていない施設基準に対応する加算を算定していた場合、不当利得として返還を求められます。また、適時調査で届出と実態の不一致が発覚すると、改善指導や届出取消の対象となります。

Q. 歯科や薬局でも同じ方法で確認できますか？

はい。厚生局の届出受理医療機関名簿は、医科・歯科・薬局それぞれ分けて公開されています。同じ方法で確認可能です。

まとめ

施設基準の届出一覧を正確に把握することは、適切な診療報酬の算定と掲示義務の履行に不可欠です。

3つの確認方法: 厚生局ウェブサイト（推奨）・医療情報ネット（ナビイ）・届出の控え
施設種別ごとに異なる: 医科・歯科・薬局で届出可能な施設基準が異なる
変更時は遅滞なく届出: 基準を満たさなくなった場合は速やかに変更届を提出
掲示義務と直結: 全ての届出施設基準がウェブサイト掲示の対象（包括規定）
改定時の再確認: 廃止・再編された施設基準の届出状況を見直す

まずは厚生局のウェブサイトで自院の届出受理状況を確認し、掲示漏れがないかチェックしてみてください。

掲示義務のWeb対応についてお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。

参考資料

掲示義務