2026年4月6日 · MASA

ウェブサイト掲示義務とは？制度の全体像と対応期限を解説【第1部】

ウェブサイト掲示義務とは

令和6年（2024年）6月の診療報酬改定により、ホームページを有する全ての保険医療機関・保険薬局は、院内の書面掲示事項を原則としてウェブサイトにも掲載しなければならなくなりました。

これは「デジタル臨時行政調査会」による「アナログ規制見直し工程表」（令和4年12月）を受けた改正であり、患者がいつでもどこでも医療機関の情報を確認できる環境を整備することが目的です。

経過措置は令和7年（2025年）5月31日に終了しており、同年6月1日からウェブサイト掲載は完全義務化されています。

本制度の法的根拠は令和6年厚生労働省令第35号による療養担当規則（療担規則）の改正です。具体的には、療担規則第2条の6に第2項が新設され、書面掲示事項のウェブサイト掲載が原則義務化されました。薬局については薬担規則第2条の4第2項が同様に改正されています。

主要な通知・告示は以下の通りです。

ウェブサイト掲示義務の全体像をまとめます。

カテゴリー	概要
(1) 入院基本料に関する事項	看護職員数・入院患者数の割合、DPC対象病院の場合は各種係数（入院施設がある場合）
(2) 届出事項に関する事項	地方厚生局に届け出た全ての施設基準について、患者が受けられるサービス等を分かりやすく掲示
(3) 明細書の発行状況	明細書の無償発行の旨、発行しない場合の理由等
(4) 保険外負担に関する事項	療養の給付と直接関係のないサービスの名目と料金（消費税込み総額表示）
(5) 食事療養・生活療養	標準負担額を超える負担がある場合の内容と料金、特別メニューの情報
(6) 先発医薬品の選定療養	長期収載品（先発医薬品）の選定療養費に関する説明
(7) 評価療養・選定療養	差額ベッド代、予約料、多焦点眼内レンズ、200床以上の初診料等の金額
(8) 物価対応料 ※令和8年6月〜	外来・在宅物価対応料に関する患者向け説明

カテゴリー	主な掲示項目
かかりつけ医関連	機能強化加算、地域包括診療料、小児かかりつけ診療料
感染対策	外来感染対策向上加算、連携強化加算、サーベイランス強化加算
医療DX	電子的診療情報連携体制整備加算（令和8年新設）、在宅医療DX情報活用加算
処方・調剤	一般名処方、長期処方・リフィル処方箋、明細書発行体制等加算
賃上げ対応	ベースアップ評価料（外来・入院・歯科・調剤）
在宅・連携	在宅医療情報連携、介護施設連携、夜間休日診療体制
オンライン診療	情報通信機器を用いた診療、指針遵守確認チェックリスト

状況	対応
ホームページを持っている	ウェブサイト掲載が必須
ホームページを持っていない	院内掲示のみでOK（新規開設義務まではない）

項目	期限
療養担当規則改正に伴う経過措置	令和7年（2025年）5月31日に終了
令和7年6月1日以降	完全義務化

変更点	内容
物価対応料の新設	令和8年6月より、外来・在宅物価対応料に関する掲示が全施設で必要に
電子的診療情報連携体制整備加算	医療DX推進体制整備加算・医療情報取得加算を廃止・再編。新たな掲示要件が設定
オンライン診療チェックリスト	指針遵守確認チェックリストのウェブサイト掲載が必須に
連携施設の詳細情報	在宅医療・共同管理に関する連携医療機関の名称・住所・電話番号の掲載
調剤ベースアップ評価料	令和8年6月より、薬局のベースアップ評価料に関する掲示が必要に