ベースアップ評価料とは？2026年6月改定後の点数・施設基準・院内掲示をわかりやすく解説

ベースアップ評価料とは（位置づけと目的）

ベースアップ評価料は、2024年6月の診療報酬改定で新設された 「医療従事者の賃上げを位置づけるための加算」 です。2026年6月の改定で点数が拡充され、賃上げ財源としての役割がさらに重く位置づけされました。

「Ⅰ」と「Ⅱ」の位置づけ

ベースアップ評価料には ⅠとⅡの2種類 があります。

• ベースアップ評価料（Ⅰ）：初診・再診・訪問診療の際に受診1件ごとに算定する「一般枠」
• ベースアップ評価料（Ⅱ）：Ⅰだけでは賃金改善に必要な財源が不足する医療機関のための「上乗せ枠」

事務長の視点では「評価料は二階建てだ」と記憶しておけばOKです。

対象職員の範囲

ベースアップ評価料は「医師・歯科医師以外の幅広い医療従事者」を対象とします。看護職員・薬剤師・リハ職・事務職員などが含まれます。令和8年4月21日のでは、 ことが明示されています。医師・歯科医師は雇用形態を問わず対象外になるため、勤務医・院長本人ともに賃金改善の計算からは除外します。

現に算定していても「再届出」が必要

2026年6月以降にベースアップ評価料を算定する場合、現に算定している医療機関も、改めて施設基準を届け出さなければなりません。厚生労働省が2026年4月24日付けで発出した「令和8年度診療報酬改定におけるベースアップ評価料に係る施設基準の届出について（周知）」（PDF）で明示されています。

「ずっと同じ評価料を選ぶ」ケースでも届出が必要

例えば「うちはこれまで外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）をとってきた」という医療機関も、点数と要件が改定されたため「同じ評価料」と見て届出を引き継ぐことはできません。改定前の届出はそのままは生きない と考えてください。

長尾の実務チェック記事

6/1必着の再届出ルールの詳細・電子申請の手順・賃金改善計画書の記載例は

【6/1必着】ベースアップ評価料、現算定機関も再届出が必須

2026年4月24日付の厚労省事務連絡で、ベースアップ評価料を6月以降も算定する施設は「現に算定中であっても」6/1までに改めて届出が必要と明示。医科・歯科・薬局を網羅した再届出フローを整理します。

で詳しく取り上げています。入院ベースアップ評価料を選ぶ医療機関は