【医科・歯科編】ウェブサイト掲示義務の具体的な掲示項目一覧【第2部】

はじめに
本記事は、

ウェブサイト掲示義務とは?制度の全体像と対応期限を解説【第1部】
ウェブサイト掲示義務の法的根拠、2つの柱の構造、包括規定の重要性、経過措置の終了、対象施設、掲載方法まで、制度の全体像をわかりやすく解説します。
の続編です。第1部では制度の全体像を解説しましたが、本記事では医科・歯科の医療機関がウェブサイトに掲載すべき具体的な項目を一覧で整理します。
令和8年(2026年)改定対応済み: 本記事は令和8年度診療報酬改定の内容を反映しています。医療DX推進体制整備加算の廃止・再編、物価対応料の新設等に対応済みです。
第1の柱:全施設共通の掲示事項
掲示事項等告示に基づき、以下のカテゴリーがウェブサイト掲載の対象です。医科・歯科共通の掲示事項です。
(1) 入院基本料に関する事項(入院施設がある場合)
- 病院の場合: 病棟ごとの看護職員数と入院患者数の割合、看護要員の構成(看護師・准看護師の比率等)
- 診療所の場合: 看護に従事している看護職員の数
- DPC対象病院の場合: DPC対象病院である旨、基礎係数・機能評価係数Ⅰ・Ⅱ・救急補正係数・激変緩和係数
(2) 地方厚生局長への届出事項に関する事項
最も広範な規定です。地方厚生局に届け出た全ての施設基準(基本診療料・特掲診療料)および入院時食事療養(Ⅰ)・入院時生活療養(Ⅰ)について、患者が受けられるサービス等を「分かりやすく」掲示する義務があります。
施設基準に個別のウェブサイト掲載規定がない加算(入退院支援加算、患者サポート体制充実加算、認知症ケア加算、医療安全対策加算等)であっても、この包括規定によりウェブサイト掲示の対象となります。
まとめ
医科・歯科の医療機関がウェブサイトに掲載すべき項目は多岐にわたります。特に重要なのは以下の3点です。
- 届出済みの全施設基準がウェブサイト掲示の対象(包括規定)
- 選定療養のうち、該当するものは掲示が必要
- 令和8年改定で加算の廃止・再編があり、掲示内容の更新が必要
薬局の掲示項目については、

【薬局編】ウェブサイト掲示義務の掲示項目と実務対応ガイド【第3部】
薬局のウェブサイト掲示義務の掲示項目を網羅。調剤管理料、地域支援体制加算、医療DX推進体制整備加算(8項目)、在宅薬学総合加算など、薬局固有の要件を解説します。
で解説しています。
具体的な対応方法については、
参考資料
- 保医発0327第10号 掲示事項等の実務的留意事項(PDF) — 厚生労働省
- 保医発0305第5号 基本診療料の施設基準(PDF) — 厚生労働省
- 保医発0327第6号 令和8年 施設基準の掲示要件(PDF) — 厚生労働省
- 令和8年度診療報酬改定について — 厚生労働省
- 保険医療機関及び保険医療養担当規則 — e-Gov法令検索
