【薬局編】ウェブサイト掲示義務の掲示項目と実務対応ガイド【第3部】

はじめに

本記事は、ウェブサイト掲示義務シリーズの第3部です。

ウェブサイト掲示義務とは？制度の全体像と対応期限を解説【第1部】

ウェブサイト掲示義務の法的根拠、2つの柱の構造、包括規定の重要性、経過措置の終了、対象施設、掲載方法まで、制度の全体像をわかりやすく解説します。

【医科・歯科編】ウェブサイト掲示義務の具体的な掲示項目一覧【第2部】

医科・歯科のウェブサイト掲示義務の具体的な掲示項目を一覧で整理。全施設共通の5カテゴリー、選定療養12項目、施設基準ごとの掲示要件を網羅しています。

本記事では、保険薬局がウェブサイトに掲載すべき具体的な項目を一覧で整理します。

令和8年（2026年）改定対応済み: 本記事は令和8年度診療報酬改定の内容を反映しています。医療DX推進体制整備加算の廃止・再編、調剤ベースアップ評価料の新設、後発医薬品関連加算の再編等に対応済みです。

薬局に共通する掲示事項

掲示事項等告示第13条に基づき、全ての保険薬局に共通して以下のカテゴリーがウェブサイト掲載の対象となります。

(1) 調剤管理料・服薬管理指導料に関する事項

調剤管理料では、以下の旨を掲示します。

• 投薬歴・副作用歴・アレルギー歴・服薬状況等に基づく薬学的分析・評価を実施していること
• 必要に応じた処方提案を行うこと

服薬管理指導料では、以下の旨を掲示します。

• 重複投与・相互作用の確認を行うこと
• 薬剤情報提供文書による情報提供を行うこと
• 交付後の継続的な服薬状況の確認を行うこと

(2) 地方厚生局長に届け出た事項に関する事項

医科と同様に、届出済みの全施設基準について、患者が受けられるサービス等を分かりやすく掲示する義務があります。これは包括規定であり、個別に掲示が明記されていない加算も対象です。

(3) 明細書の発行状況に関する事項

• 明細書の無償交付の旨
• 公費負担医療への対応
• 発行を希望しない場合の手続き

(4) 先発医薬品（長期収載品）の選定療養

長期収載品の選定療養費に関する説明を掲示します。全薬局に掲示義務があります。

(5) 物価対応料 ※令和8年6月〜

令和8年改定で新設された物価対応料について、患者向けの説明を掲示します。

調剤基本料関連

薬局が該当する調剤基本料の区分をウェブサイトに掲示します。

医療資源の少ない地域に係る特例の適用がある場合や、減算に該当する場合もその旨を掲示します。

施設基準が明示的に定める掲示事項

地域支援・医薬品供給対応体制加算（令和8年改定で再編）

令和8年改定で、従来の「地域支援体制加算」と「後発医薬品調剤体制加算」が再編されました。以下のような施設基準要件を掲示します。

• 1,200品目以上の医薬品の備蓄
• 他薬局への在庫共有・融通体制
• 医療材料・衛生材料の供給体制
• 診療所・病院・訪問看護ステーションとの連携体制
• 保健医療・福祉サービス担当者との連携体制
• 在宅患者への薬学管理・指導実績（年24回以上）
• PMDAメディナビ登録・プレアボイド事例把握
• 副作用報告手順書の作成
• 管理薬剤師の要件（薬局勤務経験5年以上、週32時間以上勤務かつ1年以上在籍）
• プライバシー配慮の服薬指導体制
• 要指導医薬品・一般用医薬品（48薬効群）・緊急避妊薬の備蓄
• 健康相談の取組み
• 敷地内禁煙
• 開局時間外の調剤・在宅業務対応体制（24時間対応を含む）
• 後発医薬品の使用促進、供給不足時の対応方針

注意: 令和6年改定時の「地域支援体制加算1〜4」「後発医薬品調剤体制加算1〜3」は令和8年改定で再編されています。旧加算の掲示文面をそのまま掲載している場合は更新が必要です。

連携強化加算

• 第二種協定指定医療機関の指定
• 感染症対応の研修・訓練（年1回以上）
• 個人防護具の備蓄
• 要指導医薬品・一般用医薬品・検査キットの提供体制
• 災害時の医薬品供給協力体制
• 災害・新興感染症対応の手順書作成
• 情報通信機器を用いた服薬指導体制

かかりつけ薬剤師

かかりつけ薬剤師として対応する内容を掲示します。

• 保険薬剤師の経験3年以上
• 週32時間以上の勤務
• 当該薬局への1年以上の在籍
• 研修認定薬剤師の取得
• 医療に係る地域活動への参画

電子的調剤情報連携体制整備加算（令和8年新設）

令和8年改定で、従来の「医療DX推進体制整備加算（薬局版）」と「医療情報取得加算（薬局版）」が廃止・再編されました。新たな掲示要件として以下の項目があります。

• オンライン資格確認の体制・活用
• 電子処方箋による調剤体制
• 電子薬歴による薬剤服用歴の管理体制
• 電子カルテ情報共有サービスによる診療時情報の活用体制
• マイナ保険証の利用促進
• サイバーセキュリティ確保のための措置

注意: 令和6年改定時の「医療DX推進体制整備加算（8項目）」「医療情報取得加算」は廃止されています。旧加算の掲示文面を掲載している場合は更新が必要です。

調剤ベースアップ評価料（令和8年6月〜）

令和8年改定で新設されました。対象職員の賃金改善に関する計画の概要を掲示します。

バイオ後続品調剤体制加算

バイオ後続品の使用に積極的に取り組んでいる旨を掲示します。

在宅薬学総合加算

• 在宅患者訪問薬剤管理指導の届出
• 在宅患者への薬学管理・指導実績（年24回以上）
• 開局時間以外の在宅業務対応体制
• 在宅業務に必要な研修計画
• 医療材料・衛生材料の供給体制
• 麻薬小売業者免許の取得

その他の薬局固有項目

保険外負担

以下の項目も掲示対象です。

• 薬剤の容器代
• 在宅医療に係る交通費
• 患者希望による薬剤の郵送料

対応チェックリスト

薬局のウェブサイト掲示義務への対応状況を確認するためのチェックリストです。

• 調剤管理料・服薬管理指導料の内容を掲載しているか
• 届出済みの全施設基準をリストアップし、患者向け説明を掲載しているか
• 明細書の発行状況を掲載しているか
• 調剤基本料の区分を掲載しているか
• 地域支援・医薬品供給対応体制加算の要件を掲載しているか（令和8年再編後の内容）
• 電子的調剤情報連携体制整備加算の要件を掲載しているか（令和8年新設）
• 調剤ベースアップ評価料について掲載しているか（令和8年6月〜）
• 長期収載品の選定療養について掲載しているか
• 物価対応料について掲載しているか（令和8年6月〜）
• 保険外負担（容器代・交通費・郵送料等）を掲載しているか
• 令和6年改定時の旧加算名（医療DX推進体制整備加算等）が残っていないか

まとめ

薬局のウェブサイト掲示義務は、医科・歯科とは異なる固有の掲示事項が多くあります。特に令和8年改定で大幅な再編がありました。

• 調剤管理料・服薬管理指導料の内容掲示は全薬局必須
• 地域支援・医薬品供給対応体制加算に再編（旧 地域支援体制加算＋後発医薬品調剤体制加算）
• 電子的調剤情報連携体制整備加算に再編（旧 医療DX推進体制整備加算＋医療情報取得加算）
• 調剤ベースアップ評価料が令和8年6月より新設
• 長期収載品の選定療養・物価対応料は全薬局に掲示義務あり
• 経過措置は既に終了しており、未対応の場合は要件不充足リスク

シリーズ全体を通じて、自薬局の届出一覧を確認し、漏れなくウェブサイトに掲載することが重要です。

ウェブサイト掲示義務とは？制度の全体像と対応期限を解説【第1部】

ウェブサイト掲示義務の法的根拠、2つの柱の構造、包括規定の重要性、経過措置の終了、対象施設、掲載方法まで、制度の全体像をわかりやすく解説します。

【医科・歯科編】ウェブサイト掲示義務の具体的な掲示項目一覧【第2部】

医科・歯科のウェブサイト掲示義務の具体的な掲示項目を一覧で整理。全施設共通の5カテゴリー、選定療養12項目、施設基準ごとの掲示要件を網羅しています。

ウェブサイト掲示義務の対応方法｜何をどう載せればいい？具体例つきで解説

医療機関のウェブサイト掲示義務について、何を掲載すべきか・どう対応すべきかを具体例つきで解説します。令和8年改定での変更点も網羅。

掲示義務のWeb対応についてお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。

参考資料

• 保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則 — e-Gov法令検索
• 保医発0327第10号 掲示事項等の実務的留意事項（PDF） — 厚生労働省
• 令和8年度診療報酬改定について — 厚生労働省
• 令和8年度診療報酬改定説明資料等について — 厚生労働省
• 保険医療機関及び保険医療養担当規則 — e-Gov法令検索