電子的診療情報連携体制整備加算の施設基準と掲示要件を解説

電子的診療情報連携体制整備加算とは

電子的診療情報連携体制整備加算は、医療DXの推進体制を評価する加算です。オンライン資格確認、電子処方箋、電子カルテ情報共有サービスなど、医療情報の電子的な連携体制を整備している医療機関を評価します。

従来の「医療DX推進体制整備加算」（令和6年度新設）と「医療情報取得加算」を統合・再編したもので、評価の軸が体制の「整備」から利用の「実績」へとシフトした点が最大の特徴です。

従来の医療DX推進体制整備加算について詳しくは、

医療DX推進体制整備加算は2026年6月に廃止へ｜新加算の掲示要件を解説

医療DX推進体制整備加算は2026年6月に廃止され、電子的診療情報連携体制整備加算に移行します。新加算の点数・施設基準・掲示要件の変更点をわかりやすく解説します。

をご覧ください。

点数と算定区分

電子的診療情報連携体制整備加算は、初診料・再診料・入院料のそれぞれに加算されます。

届出方法と経過措置

届出

• 初診料・再診料の加算：様式1の6（別添7）
• 入院料の加算：様式18の4（別添7）

なお、マイナ保険証利用率(30%以上)とマイナポータル相談対応体制については、基準を満たしていれば届出不要です（基準を満たせばよく、特に地方厚生局長への届出を行う必要はありません）。

経過措置

電子カルテ情報共有サービスとの接続インターフェースの要件については、当面の間、基準を満たしているものとみなされます。ただし、国等が全国で電子カルテ情報共有サービスの運用を開始した場合には、速やかに導入するよう努めることとされています。

電子カルテ情報共有サービスの詳細は、