
施設基準医療DX診療報酬改定
電子的診療情報連携体制整備加算は訪問診療の患者に算定できる?往診・在宅の扱いを解説
電子的診療情報連携体制整備加算は初診料・再診料・外来診療料・入院料への加算。定期の訪問診療(在宅患者訪問診療料)には付かず、往診で初診料・再診料を算定する日は対象になり得ます。在宅の医療DXは在宅医療DX情報活用加算で評価される点まで、一次資料で整理します。
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電子的診療情報連携体制整備加算は初診料・再診料・外来診療料・入院料への加算。定期の訪問診療(在宅患者訪問診療料)には付かず、往診で初診料・再診料を算定する日は対象になり得ます。在宅の医療DXは在宅医療DX情報活用加算で評価される点まで、一次資料で整理します。

疑義解釈その8(令和8年6月17日)で示された電子的診療情報連携体制整備加算(医科)の要件の線引きを、診療情報共有ネットワーク・電子処方箋の発行体制・電子カルテの接続インターフェースの3論点で一次資料ベースに整理します。

医療情報取得加算の点数の変遷・算定要件・施設基準・掲示義務を整理。2026年6月の改定で廃止され、医科・歯科は電子的診療情報連携体制整備加算へ統合、薬局は廃止のみになる点と、院内+Web掲示の更新ポイントを解説します。

疑義解釈(その7)で確定した掲示の2論点。電子的診療情報連携体制整備加算は連携先「全機関」を掲示、薬局はデジタルサイネージ掲示が条件付きで容認。医科・薬局向けに実務を解説します。
5月1日のR8改定関連通知の訂正は、在宅医療の基準緩和ばかりが報じられがちですが、在宅以外にも11通知前後の一括訂正で16項目超の重要訂正が含まれています。電子的診療情報連携体制整備加算の再届出、急性期総合体制加算の二次医療圏みなし、地域医療体制確保加算2の研修要件、看護必要度の救急患者応需係数まで、疑義解釈その4を踏まえて読み解きます。