2026年2月の病院患者数はコロナ前未回復、新地域医療構想と再編・集約化議論にどう向き合うか
2026年5月19日公表の厚労省「病院報告(令和8年2月分概数)」によれば、外来患者数はコロナ前比12.8%減・入院は8.3%減で未回復のまま定常化。一方、2028年度までに全病院が機能を決め、急性期は人口20〜30万人に1か所へ集約する「新地域医療構想」が動き出している。直近の数字と中長期方針を結び、届出と掲示の整合性まで踏み込んで解説。
2026年5月19日公表の厚労省「病院報告(令和8年2月分概数)」によれば、外来患者数はコロナ前比12.8%減・入院は8.3%減で未回復のまま定常化。一方、2028年度までに全病院が機能を決め、急性期は人口20〜30万人に1か所へ集約する「新地域医療構想」が動き出している。直近の数字と中長期方針を結び、届出と掲示の整合性まで踏み込んで解説。
5月1日付の通知訂正で、疑義解釈4の在宅医療基準緩和が施設基準通知本体に正式反映。重度認知症患者の特例で重症患者割合「1割5分」、訪問100人ルールの「0.5人みなし」、8月の往診基準確認義務化を整理し、掲示への影響と5月中の点検ポイントを解説。
後発医薬品調剤体制加算と地域支援体制加算を統合した新加算が令和8年6月1日に施行。加算1〜5の点数、加算1の8つの新要件、令和9年5月31日までの経過措置、Web掲示で押さえる項目、供給不安薬除外の臨時的取扱いまで、薬局運用視点で整理する。

薬局の2026年6月改定対応を5/7〜5/18の7営業日で完了させる実務プラン。別添4 12項目に加え、見落としやすい「電子的調剤情報連携体制整備加算(月1回限り 一律8点)」と再届出ルール(経過措置の適用範囲を含む)まで網羅します。

2026年6月改定の歯科診療所向け届出を5月18日までに片付けるための実務記事。別添3 13項目(特別管理加算80点・3次元プリント有床義歯4,000点・歯科技工所ベースアップ支援料15点/装置 ほか)・歯科技工所ベースアップ支援料の様式101/102・再届出ルール・7営業日アクションプランまで網羅します。

医科診療所(無床・有床)から200床までの中小病院向けに、2026年6月改定の5/18目標着・6/1必着スケジュールと電子的診療情報連携体制整備加算・ベースアップ評価料・急性期病院A/B(選択制で追加された新区分)まで規模別に網羅した7日アクションプラン。