2025 年 5 月公布の改正労働安全衛生法（令和 7 年法律第 33 号）で、ストレスチェック実施義務が労働者 50 人未満の事業場にも拡大されます。施行日は 2028 年 4 月 1 日となる方針（公布後 3 年以内の政令委任、労働政策審議会 2026 年 5 月 18 日提示、政令公布は今後）、初回完了期限は 2029 年 3 月 31 日。小規模医科診療所・歯科診療所・薬局のほとんどが新規対象です。厚労省が 2026 年 2 月に公表した「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」のポイント、地域産業保健センターの無料支援、業態別の対象判定、いま動ける準備ステップを実務目線で整理します。
2026年5月19日公表の厚労省「病院報告（令和8年2月分概数）」によれば、外来患者数はコロナ前比12.8%減・入院は8.3%減で未回復のまま定常化。一方、2028年度までに全病院が機能を決め、急性期は人口20〜30万人に1か所へ集約する「新地域医療構想」が動き出している。直近の数字と中長期方針を結び、届出と掲示の整合性まで踏み込んで解説。
5月1日付の通知訂正で、疑義解釈4の在宅医療基準緩和が施設基準通知本体に正式反映。重度認知症患者の特例で重症患者割合「1割5分」、訪問100人ルールの「0.5人みなし」、8月の往診基準確認義務化を整理し、掲示への影響と5月中の点検ポイントを解説。
後発医薬品調剤体制加算と地域支援体制加算を統合した新加算が令和8年6月1日に施行。加算1〜5の点数、加算1の8つの新要件、令和9年5月31日までの経過措置、Web掲示で押さえる項目、供給不安薬除外の臨時的取扱いまで、薬局運用視点で整理する。
薬局の2026年6月改定対応を5/7〜5/18の7営業日で完了させる実務プラン。別添4 12項目に加え、見落としやすい「電子的調剤情報連携体制整備加算（月1回限り 一律8点）」と再届出ルール（経過措置の適用範囲を含む）まで網羅します。
2026年6月改定の歯科診療所向け届出を5月18日までに片付けるための実務記事。別添3 13項目（特別管理加算80点・3次元プリント有床義歯4,000点・歯科技工所ベースアップ支援料15点/装置 ほか）・歯科技工所ベースアップ支援料の様式101/102・再届出ルール・7営業日アクションプランまで網羅します。