R8 改定で新設された回復期リハ強化体制加算（80点）の3要件、退院前訪問指導料の2回算定化、9/30 経過措置（実績指数のみ対象）、退棟患者数・実績指数のウェブサイト公表要件化、Web 掲示義務の更新範囲を、事務長・リハ責任者向けに整理。日慢協・橋本会長 5/21 提言『回復期リハビリテーションシステム』の射程と現行制度との境界線も明示します。
5月1日のR8改定関連通知の訂正は、在宅医療の基準緩和ばかりが報じられがちですが、在宅以外にも11通知前後の一括訂正で16項目超の重要訂正が含まれています。電子的診療情報連携体制整備加算の再届出、急性期総合体制加算の二次医療圏みなし、地域医療体制確保加算2の研修要件、看護必要度の救急患者応需係数まで、疑義解釈その4を踏まえて読み解きます。
2025 年 5 月公布の改正労働安全衛生法（令和 7 年法律第 33 号）で、ストレスチェック実施義務が労働者 50 人未満の事業場にも拡大されます。施行日は 2028 年 4 月 1 日となる方針（公布後 3 年以内の政令委任、労働政策審議会 2026 年 5 月 18 日提示、政令公布は今後）、初回完了期限は 2029 年 3 月 31 日。小規模医科診療所・歯科診療所・薬局のほとんどが新規対象です。厚労省が 2026 年 2 月に公表した「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」のポイント、地域産業保健センターの無料支援、業態別の対象判定、いま動ける準備ステップを実務目線で整理します。
2026年5月19日公表の厚労省「病院報告（令和8年2月分概数）」によれば、外来患者数はコロナ前比12.8%減・入院は8.3%減で未回復のまま定常化。一方、2028年度までに全病院が機能を決め、急性期は人口20〜30万人に1か所へ集約する「新地域医療構想」が動き出している。直近の数字と中長期方針を結び、届出と掲示の整合性まで踏み込んで解説。
5月1日付の通知訂正で、疑義解釈4の在宅医療基準緩和が施設基準通知本体に正式反映。重度認知症患者の特例で重症患者割合「1割5分」、訪問100人ルールの「0.5人みなし」、8月の往診基準確認義務化を整理し、掲示への影響と5月中の点検ポイントを解説。
後発医薬品調剤体制加算と地域支援体制加算を統合した新加算が令和8年6月1日に施行。加算1〜5の点数、加算1の8つの新要件、令和9年5月31日までの経過措置、Web掲示で押さえる項目、供給不安薬除外の臨時的取扱いまで、薬局運用視点で整理する。